なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は輸出と設備投資、インバウンドの伸びに支えられ、堅実な成長を維持しております。
一方、当社の主力クライアントである流通業界においては、該当する家計消費の伸び悩みやインタ－ネット通販の台頭、また人手不足への対応等で厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社としては差別化を進めるべくチラシ・ＰＯＰのみではなく販促物全般の提案や流通業以外への領域への拡大を進めております。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は58億87百万円(前年同四半期比7.4％減)、営業利益は75百万円(前年同四半期比76.4％減)、経常利益は99百万円(前年同四半期比71.2％減)、四半期純利益は47百万円(前年同四半期比78.9％減)となりました。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、30億46百万円（前事業年度末は30億69百万円）となり、22百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が１億72百万円、未収入金が74百万円増加したものの、現金及び預金が２億45百万円、電子記録債権が12百万円、原材料及び貯蔵品が8百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、21億23百万円（前事業年度末は20億12百万円）となり、1億10百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が１億18百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億51百万円（前事業年度末は18億42百万円）となり、８百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払法人税等が99百万円、賞与引当金が53百万円、短期借入金が50百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億46百万円、電子記録債務が45百万円、その他が19百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億65百万円（前事業年度末は８億58百万円）となり、６百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ社債が40百万円減少したものの、その他固定負債が32百万円、退職給付引当金が13百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、24億53百万円（前事業年度末は23億80百万円）となり、72百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が７百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したことによるものであります。