(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
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受取手形 |
3,652 |
千円 |
429 |
千円
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※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上原価 |
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千円 |
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千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
21,290千円 |
23,594千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
55,250 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月26日 |
普通株式 |
73,667 |
20 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
10円26銭 |
10円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
37,802 |
36,859 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
37,802 |
36,859 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,683,387 |
3,683,387 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年７月19日に下記のとおり固定資産を譲渡を決定し、平成30年７月20日に不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する土地及び建物の一部を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
①所在地 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号
②土地面積 214.87㎡
③建物延床面積 796.05㎡
④譲渡価格 １億75百万円
⑤帳簿価格 １億65百万円
⑥譲渡益 ４百万円
⑦現況 遊休資産（平成30年４月より）
（注）譲渡益は譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る費用を控除した額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
４．譲渡の日程
平成30年８月31日 物件引渡し（予定）
５．損益に与える影響
当社は平成14年３月期に当該土地を時価評価し簿価を切り下げており、当該固定資産譲渡契約の締結に伴い税効果会計における回収可能性が明らかとなったことから、土地評価損に係る繰延税金資産72,504千円を当第１四半期累計期間において計上（土地再評価差額金が同額増加）しております。また、譲渡益４百万円を見込んでおり、これにつきましては平成31年３月期第２四半期において特別利益に計上する予定です。
該当事項はありません。