(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決定し、平成30年７月20日に不動産売買契約を締結、平成30年８月31日に譲渡が完了いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する土地及び建物の一部を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
①所在地 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号
②土地面積 214.87㎡
③建物延床面積 796.05㎡
④譲渡価格 １億75百万円
⑤帳簿価格 １億65百万円
⑥譲渡益 ４百万円
⑦譲渡前の使途 遊休資産（平成30年４月より）
（注）譲渡益は譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る費用を控除した額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
４．譲渡の時期
物件引渡日 平成30年８月31日
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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受取手形 |
3,652 |
千円 |
1,076 |
千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上原価 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,398,839 |
千円 |
1,323,437 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,398,839 |
千円 |
1,323,437 |
千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
55,250 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月26日 |
普通株式 |
73,667 |
20 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
６円16銭 |
17円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
22,702 |
64,477 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
22,702 |
64,477 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,683,387 |
3,683,387 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。