当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。
そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。
①多様化するニーズへの対応
人々の価値観やライフスタイルが多様化する今、クライアントの抱えるさまざまな課題を従来の方法論で解決するのは難しい時代となりました。そこで当社では、印刷業の枠にとらわれることなく多角的な事業展開を進めて、課題解決への対応力を高めてまいりました。今後も積極的な設備投資や人材育成の強化などを視野に入れて、更なる成長をめざします。
②競争力のある仕組みの構築
費用対効果から検討した積極的投資による生産性の改善や仕入れ先の変更、入札を行うことによる購買力の向上を図ることにより競争力のある仕組みを構築してまいります。
③人材への対応
社員一人ひとりが本来の能力を最大限に活かせる環境の構築をめざし、職場環境の改善や、全社員が株主となる業界初の働きがい改革を実現しました。
今後も当社に関わるすべての人を笑顔にするために、積極的な経営改革に取り組んでまいります。
④新型コロナウイルス問題による環境変化への取り組み
新型コロナウイルス感染拡大により、主要クライアントの足元の需要の縮小が予想されております。
また、最終顧客である一般消費者においては新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい生活に対応した需要や要請が生まれるものと考えております。
当社はこのような環境変化の中で、クライアントごとの提案を更に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束による回復局面においては、これまで以上に各クライアントの新たなニーズにお応えできるように新規提案の作成を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。
外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題が発生する可能性があります。
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化するおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度における国内経済は穏やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みに加え、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響により、不安定な状況で推移いたしました。
また当社を取り巻く環境も新聞折り込みチラシの減少、材料の用紙、インク価格や配送コストの上昇等により厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は個々のクライアントの特性に合わせて、チラシはもとよりチラシ以外のＰＯＰ・プライスカード・シール・販促物・ＷＥＢ・新聞広告・キャンペーン等の複数のカテゴリーをクライアントごとに提案してまいりました。
生産面においては各生産拠点に新規投資を積極的に実施し、生産性改善や内製化による流出コストの削減を、購買面においても新規取引先の開拓、計画購買、納品頻度の適正化により原価改善を進めてまいりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は82億52百万円（前期比5.9％増）、営業利益は２億59百万円（前期比11.3％増）、経常利益は３億４百万円（前期比13.1％増）、当期純利益は２億77百万円（前期比3.8％増）となりました。
なお、当社埼玉工場において2019年４月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等42百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、この火災損失に係る受取保険金１億14百万円を特別利益に計上しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億51百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億51百万円の収入（前年同期は３億49百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が３億77百万円、仕入債務の減少額が33百万円、減価償却費が82百万円、売上債権の減少額が１億74百万円、たな卸資産の減少額が41百万円、その他の減少要因が１億4百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億41百万円（前年同期は１億24百万円の収入）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が３億１百万円、投資有価証券の取得による支出が56百万円、その他の回収による収入が15百万あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、57百万円(前年同期は１億63百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入が３億95百万円、自己株式の取得による支出が３億97百万円、配当金の支払額が55百万円あったことによるものであります。
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
４ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の34.0％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
(注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 主要原材料の価格の推移
(注) 価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、第５ 経理の状況 財務諸表等 重要な会計方針をご参照ください。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、32億28百万円（前事業年度末は32億33百万円）となり、５百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億51百万円、前払費用が23百万円、未収入金が43百万円増加したものの、売掛金が１億73百万円、商品及び製品が８百万円、仕掛品が27百万円、原材料及び貯蔵品が５百万円、その他に含まれている立替金が11百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、20億64百万円（前事業年度末は18億１百万円）となり、２億63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が34百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期未収入金が９百万円、敷金保証金が５百万円減少したものの、建物が36百万円、機械及び装置が25百万円、工具、器具及び備品が22百万円、建設仮勘定が１億18百万円、無形固定資産が12百万円、投資有価証券が39百万円、長期前払費用が59百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、17億46百万円（前事業年度末は16億58百万円）となり、88百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が14百万円、電子記録債務が15百万円減少したものの、一年内返済予定長期借入金が40百万円、未払法人税等が62百万円、賞与引当金が14百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、９億92百万円（前事業年度末は７億13百万円）となり、２億78百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期未払金が51百万円、退職給付引当金が27百万円減少したものの、長期借入金が３億54百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、25億53百万円（前事業年度末は26億62百万円）となり、１億８百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が２億22百万円増加したものの、資本剰余金が９百万円、自己株式が３億10百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フローの指標）
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
第65期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、また、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全ての指標が前年から大きく改善しております。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
特記すべき事項はありません。