文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、多様な企画商品を提供してまいります。
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「自己資本利益率（ＲＯＥ）」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。
そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。
①デジタル化における提案力の強化
世の中のデジタル化が加速するなか、多くの企業はその推進に苦労しているというのが実情です。当社のクライアントにおきましても、本部や店舗毎の業務の省力化・効率化、顧客情報・販売情報の分析など、デジタル化による業務改善のニーズが高まっております。当社ではクライアントの販促実態を分析し、それらを一元管理するシステムを開発・提供することで、クライアントの抱える課題を解決する体制を強化してまいります。
②競争力を高める仕組みの構築
積極的投資による生産効率の改善や仕入先の変更・入札の実施により購買力の向上を図ってまいります。さらに情報技術の活用により印刷設備稼働を安定化し、生産性を向上させ収益力を強化することにより競争力を高める仕組みを構築してまいります。
③人材の確保及び育成
事業の安定化及び持続的な成長を図るため、優秀な人材の確保及び育成に力を入れております。そのため職場環境の改善、福利厚生や教育研修の充実に努め、若手からマネージメント層まで、ともに協力し合い、個が企業とともに成長できる仕組みを構築してまいります。
④外部環境変化への取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が進み、徐々に経済活動も正常化に向かいつつあるものの、新たな変異株の脅威や、世界的な部材不足の影響や、地政学的リスクの高まりなど、依然として予断を許さない状況が予想されます。
このような環境変化の中で、当社は様々な外部要因による市場の変化に柔軟に対応できるよう、営業・製造体制の構築及び戦略的な投資を積極的に進め、既存顧客に対する顧客満足度の向上に努めるとともに、新規顧客の開拓・獲得に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。
外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題が発生する可能性があります。
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化するおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （会計会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が進み、徐々に経済活動も正常化に向かいつつあるものの、新たな変異株の脅威や世界的な部材不足の影響、ウクライナ情勢など、楽観視できない状況が続いております。
印刷業界におきましても、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰、物流費上昇の懸念など、経営環境は厳しさを増しております。
そのような環境のもと、当社は消費者ニーズや市場の動向を的確につかみ、クライアント企業の集客や購買単価UPにつながる施策の提案に努めてまいりました。さらに個々のクライアントの抱える、固有の問題や課題を、独自ノウハウをもって解決をサポートする販促コンサルとして、収益拡大、業務効率の改善、及びブランドの構築など、企業価値そのものを向上させる提案も行ってまいりました。
それらの施策により、前期から継続して取り組んできた新規顧客開拓及び、既存顧客への新商材の販路拡大が進みました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた販促の印刷需要も回復傾向となり、収益力が着実に向上してまいりました。
生産面におきましては、継続的な投資による生産効率の向上及び組織横断的な連携強化により、生産設備の稼働率が向上し、結果外部流出コスト削減が進みました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は85億７百万円(前期比25.8％増)、営業利益は５億54百万円(前期比864.8％増)、経常利益は５億97百万円(前期比597.4％増)、当期純利益は３億86百万円(前期比668.1％増)となりました。
今後も、収益力強化の継続、新事業・新領域への挑戦と、成長への取り組みを継続し、顧客の課題解決における真のベストパートナーとして、持続的成長が実現できる強い企業を目指してまいります。
なお、所有不動産の有効活用を目的として、2022年１月、第二ビル（別館）（住所：東京都練馬区豊玉北３丁目３番10号）の平面駐車場に保育士寮併設の保育園を建設、同年２月より保育園運営会社との賃貸を開始しました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は26億93百万円となり、前事業年度末に比べ４億24百万円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億38百万円の収入（前年同期は７億60百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が５億85百万円、減価償却費が１億67百万円、仕入債務の増加額が２億33百万円、その他に含まれる流動資産の減少額が10百万円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額が１億66百万円、その他に含まれる流動負債の減少額が６億21百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億18百万円（前年同期は４億22百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億45百万円（前年同期は９億16百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）が５億円、長期借入れによる収入が４億円あったことによるものであります。
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
３ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の29.5％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
(注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
(b) 主要原材料の価格の推移
(注) 価格は市況価格によっております。
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。
当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。
当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う仮定及び見積りに関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、43億81百万円（前事業年度末は46億20百万円）となり、２億38百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形、売掛金及び契約資産(前事業年度は受取手形及び売掛金)が１億85百万円増加したものの、現金及び預金が４億24百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、27億21百万円（前事業年度末は24億17百万円）となり、３億４百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ有形固定資産が３億９百万円、投資有価証券が25百万円減少したものの、投資不動産（純額）が６億33百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、27億67百万円（前事業年度末は34億14百万円）となり、６億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が１億23百万円、電子記録債務が１億10百万円、未払法人税等が89百万円、賞与引当金が69百万円増加したものの、短期借入金が５億円、未払金が４億８百万円、預り金が1億円、未払消費税等が65百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、12億80百万円（前事業年度末は９億31百万円）となり、３億48百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が３億28百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、30億55百万円（前事業年度末は26億91百万円）となり、３億64百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が21百万円減少したものの、繰越利益剰余金が３億86百万円増加したことによるものであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フローの指標）
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
第67期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、また、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全ての指標が前年から大きく改善しております。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
特記すべき事項はありません。