当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、多様な企画商品を提供してまいります。
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。
そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。
①デジタル化における提案力の強化
デジタル化の加速に伴い、多くの企業はデジタル化への対応にどのように取り組んでいくべきか大きな変革期に位置していると考えております。当社のクライアントにおいても、デジタル化への対応として、本部や店舗毎の業務の省力化・効率化や、顧客情報・販売情報の分析改善のニーズが高まっております。当社ではクライアントの販促実態を分析し、それらを一元管理するシステムを開発し提供することで、課題解決のお手伝いをする体制を強化してまいります。
②競争力のある仕組みの構築
費用対効果から検討した積極的投資による生産効率の改善や、仕入先の変更や入札の実施による購買力の向上を図り、さらに、情報技術を活用した印刷設備の安定稼働による生産性の向上と収益力の強化により、競争力のある仕組みを構築してまいります。
③人材への対応
当社が持続的に成長するために、社員が能力を最大限に発揮できる環境を構築します。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実、人事制度の充実に努め、若手からマネージメント層まで社員が長く楽しく働ける組織を構築するとともに、企業とともに成長していく人材を育成する仕組みを構築してまいります。
④新型コロナウイルス問題による環境変化への取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として予断を許さない状況が予想されます。
このような環境変化の中で、当社は新型コロナウイルス感染症による印刷市場規模の変化に合わせた柔軟な営業・製造体制の構築及び戦略的な投資を積極的に進め、既存顧客に対する顧客満足度の向上に努めるとともに、新規顧客の開拓・獲得に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。
外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題が発生する可能性があります。
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化するおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、印刷技術を核にした情報技術を融合した付帯サービスが増加し続ける一方、従前からの紙媒体による広告が縮小する状況が続いております。
また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、当社主力のチラシ等の商業印刷は、現状市場規模は大きいものの縮小幅が更に大きくなるなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、営業部門においては、企画提案前の調査、分析から印刷・納品までをすべて自社で行っている強みを活かしつつ、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等のデジタル領域による拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗の様々な課題の解決をサポートしてまいりました。
また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、ＩｏＴ等の情報技術を活用することによる効率性・生産性の向上を築くとともに、専門性の高いマーケティング戦略でクライアントへの支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてまいりました。
生産面につきましては、2020年４月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により内製化を進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により原価構造改善にも取り組んでまいりました。
その結果、第１四半期会計期間 (2020年４月１日～2020年６月30日）は営業損失でありましたが、第２四半期会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日）にて黒字に転じ、第３四半期会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）と同様、第４四半期会計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）においても営業利益は前年同期（前年同四半期は２百万円の営業損失）を上回り36百万円となりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は67億65百万円(前期比18.0％減)、営業利益は57百万円(前期比77.9％減)、経常利益は85百万円(前期比71.8％減)、当期純利益は50百万円(前期比81.9％減)となりました。
また、当社は企業の安定的な成長及び収益基盤の強化を図るため、第二ビル（別館）（住所：東京都練馬区豊玉北３丁目３番10号）の平面駐車場の有効活用について検討を進めてまいりました。
このたび、同平面駐車場に保育士寮併設の保育園を新築（固定資産の取得）し、保育園運営会社と2021年４月賃貸借契約を締結、2022年２月より賃貸借を開始する予定でおります。これにより、収益基盤の強化を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策としては、全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗いや換気の徹底、テレワークや時差出勤の推進、WEBによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場環境づくりも継続して実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、72百万円を休業手当として特別損失に計上しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は31億18百万円となり、前事業年度末に比べ12億53百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億60百万円の収入（前年同期は５億51百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が58百万円、減価償却費が１億76百万円、売上債権の増加額が１億41百万円、たな卸資産の増加額が26百万円、その他に含まれる流動負債の増加額が６億86百万円、仕入債務の減少額が79百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億22百万円（前年同期は３億41百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が４億17百万円、投資有価証券の取得による支出が５百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、９億16百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加（純額）が10億円、配当金の支払額が43百万円あったことによるものであります。
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
４ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の28.3％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
(注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 主要原材料の価格の推移
(注) 価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）㈱ヤマダ電機は、2020年10月１日付で㈱ヤマダホールディングスに商号変更しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。
当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う仮定及び見積りに関する情報は、「第５ 経理の状況 財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、46億20百万円（前事業年度末は32億28百万円）となり、13億92百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未収入金が37百万円、受取手形が29百万円減少したものの、現金及び預金が12億53百万円、売掛金が１億44百万円、電子記録債権が27百万円、仕掛品が27百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、24億17百万円（前事業年度末は20億64百万円）となり、３億52百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ建設仮勘定が84百万円、繰延税金資産が54百万円、建物（純額）が21百万円、長期前払費用が18百万円減少したものの、機械及び装置（純額）が３億40百万円、投資有価証券が１億94百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、34億14百万円（前事業年度末は17億46百万円）となり、16億67百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ電子記録債務が91百万円減少したものの、短期借入金が10億円、未払金が４億17百万円、未払消費税等が１億44百万円、預り金が96百万円、賞与引当金が37百万円、未払費用が26百万円、未払法人税等が21百万円、買掛金が11百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、９億31百万円（前事業年度末は９億92百万円）となり、60百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、26億91百万円（前事業年度末は25億53百万円）となり、１億37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が１億30百万円増加したことによるものであります。
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フローの指標）
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
第66期は、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、 営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるチラシ印刷枚数・売上の減少に伴い当期純利益が減少した結果、経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。
全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
特記すべき事項はありません。