文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社はミッション「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」のもと、将来ありたい姿として、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」掲げております。その実現に向けて、中期経営計画SPX2027(2025年3月期から2027年3月期までの3ヵ年計画)では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社一丸となり施策を遂行して目標達成に邁進しております。
■中期経営方針
SPX2027(2025年3月期~27年3月期)
■経営目標数値 2027年3月期
当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき6つの課題を特定しました。
優先的に対処すべき6つの課題
① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上
小売業界の変化に敏速に対応し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを
提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。
② 競争力と生産性の総合的向上
市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。
同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。
これにより、持続可能な成長の実現を目指します。
③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張
戦略的なIT活用と業界内外のアライアンスを活用し、新サービスを共創すると共に、
販売チャネルと業界の拡大を図ります。
④ 効率かつ革新を通じた生産性の向上
設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図ります。
同時に、働きやすい環境の構築を進め、働き方改革を実現します。
⑤ 多様性と包括性に基づく人材戦略の推進
社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの
高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。
⑥ 持続可能なガバナンスと企業価値の最大化
ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、
株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。
当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献することが経営の根幹と捉え、「環境」「社会」「企業統治」の3つの要素に配慮しながら、ビジョン・ミッションの実現を目指しております。サステナビリティは単なる環境配慮にとどまらず、人的資本の育成、多様性の尊重、地域社会との共生、そして企業価値の中長期的な向上を目指す包括的な取り組みと位置づけております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
サステナビリティに関する重要事項は、管理部門が識別し、リスク管理委員会にて審議・決定されます。重要課題については、定期的にモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社は昨年コーポレート・ガバナンス体制の強化を主目的として「監査等委員会設置会社」へ移行しました。社外取締役を含む監査等委員会が、サステナビリティ関連のリスク管理体制や情報開示の適切性について監査・助言を行うことで、ガバナンスの実効性を高めております。
更に、社内においてコンプライアンスに抵触するような不適切な行為等が起きた場合に備え、内部通報制度を整備し運用しております。本制度においては社内通報窓口を内部監査室、社外通報窓口を外部法律事務所とし、経営陣から独立した窓口となっており、通報された情報は内部監査室・社外弁護士においてその内容を調査し、必要に応じて監査等委員会に報告されます。
サステナビリティ経営を実現すべく、ビジネスを通じた地球環境への貢献と、DX(効率省力化)による顧客や社会環境負荷低減の促進を図っております。
そのために、サステナビリティを経営戦略の中核に据え、以下の3つの重点領域を定めております。
環境(E):印刷工程におけるCO₂排出量の削減、再生可能エネルギーの導入、廃棄物の削減
社会(S):多様性の確保を含む人材育成方針、従業員の健康・安全の確保、地域社会との連携
ガバナンス(G):透明性の高い経営、コンプライアンスの徹底、情報開示の充実
これらの戦略は、短期・中期・長期の時間軸でリスクと機会を評価し、経営資源の最適配分を行い、企業価値の持続的な向上を進めております。
なお、当社が自らの社会的責任を遂行するに当たっての重要課題と考えております、人材の多様性を含む人材育成と社内環境整備に対する方針は、次のとおりであります。
①人材育成方針
当社の成長の源は人材であり、今後も顧客へ高付加価値を提供し、事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、一人ひとりの能力・キャリア開発を、OJTや社外・社内研修によるスキルの向上、専門知識の習得を通じて育成に努めてまいります。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図り、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に努めてまいります。
②社内環境整備方針
働く環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備を図ることで、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。
また、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止や、コロナ禍を契機に、リモートワークを希望する社員に対してはテレワーク環境を提供するなど、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。
サステナビリティに関連するリスクについては、各部門の従業員代表で構成されるリスク管理委員会を設置し、社内のリスクが当委員会に集約される環境を整備しております。当委員会においては、気候変動・人的資本を始めとしたサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しても総合的に識別・評価・管理を実施しており、リスクが未然に防止されるよう取り組んでおります。
当委員会で識別・評価された対策に関しては、内部監査室が定期的に各本部の監査を実施しているほか、必要に応じて取締役会に報告を行い、その対策の有効性について適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングを図っております。
地球環境への貢献は、当社のサステナビリティ経営における重要な責務であると考えます。2023年7月より、埼玉工場屋上への太陽光発電システムの稼働を開始し、2025年3月に和歌山工場へも同様に太陽光発電システムの導入を完了しました。CO₂排出量の把握と、削減目標の設定・達成を重要な課題として取り組んでまいります。
また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」等の労働者を取り巻く社会的要求の達成は、当社の目指すサステナビリティ経営に直結すると考え、継続して取り組みを推進してまいります。
以上のことから当社は、以下のようなKPI(重要業績評価指標)を設定し、進捗状況を管理しております。
これらの指標は、社内外のステークホルダーとの対話を通じて見直しを行い、より実効性の高い目標設定を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 災害・事故・感染症等について
大規模な地震等の自然災害や火災・事故、感染症等が発生した場合、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があり、これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善により緩やかに回復基調を示す一方で、株価・為替の急変や、米国の関税政策、中東地域での紛争など、地政学的リスクの高まりが懸念され、先行きが不透明な状況が続いています。
当社の主要顧客である小売業界では、インバウンド需要拡大の一方で、仕入れ価格の高騰や労働力不足が経営を圧迫しています。また、実質賃金の伸び悩みにより、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まる反面、高付加価値商品やサービスへの支出が見られるなど、消費の二極化が顕在化しています。
当社の事業領域である販促業界では、デジタル化とコスト意識の高まりを背景に、販促費・広告費の見直しが進んでいます。また、印刷業界においては紙媒体の需要減少と原材料高騰が課題を深刻化させています。
当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けたステップとなる中期経営計画SPX2027(2025年3月期~2027年3月期)を策定しました。この計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。
その様な背景の中、営業面では、一部既存顧客において建築コストの増加から新店改装計画が縮小して受注減となりました。一方、小売のお客様の課題解決を推進することで、次年度に計上できる複数の新規大型受注を獲得することに成功しました。それらの受注の多くは、当社独自の業務改善システムも導入する計画であり、今後の受注開始に備え、お客様側の改善のみならず、社内の生産性改善に繋がる体制を構築しています。また、新サービスである、デジタル技術を活用した店舗のポテンシャル分析、付加価値を訴求するプロモーション提案、当社で開発したデジタルチラシ「買適ミッケ!」の反響も大きく、試験導入頂いたお客様が本格導入へと進み始めています。今後は、上記受注により積み上がっていく売上を最大化すると共に、各サービスの質を高めながら規模を拡大し、確実に受注に繋がる施策を推し進めてまいります。
生産面においては、新規投資による生産性改善と、営業と生産の組織を横断した連携強化により、内製化が促進され、年間印刷枚数が埼玉工場・和歌山工場共に過去最高を記録し投資コストを吸収できました。但し、用紙価格の高騰により、低価格であるが印刷時に高コストで非効率な更紙の受注が増えたことで利益が圧迫され、更なる生産性改善と適正な価格転嫁が課題として残ります。
人事面では、従業員のエンゲージメント向上を目的として、組織の状況を測定・改善するためのサービスを導入しました。これにより、従業員がやりがいを感じ、積極的に業務に取り組むことで、会社全体の生産性や業績の向上に繋がるよう進めています。また、採用面では、業容の変化に伴い積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保と、組織力の強化を図っています。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は97億92百万円(前期比1.6%減)、経費面では人事施策による販管費や新規投資による償却費などが増加したこと、並びに新規受注の事前コストが発生した影響もあり、営業利益は3億65百万円(前期比26.1%減)、経常利益は4億37百万円(前期比22.5%減)、当期純利益は3億11百万円(前期比44.8%減)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は22億56百万円となり、前事業年度末に比べ1億90百万円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億48百万円の収入(前年同期は6億円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が4億37百万円、減価償却費が2億96百万円、売上債権の減少額が2億4百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が1億円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が1億94百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が7百万円、賞与引当金の減少額が36百万円、退職給付引当金の減少額が9百万円、棚卸資産の増加額が41百万円、法人税等の支払額が1億92百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億32百万円(前年同期は3億43百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が5億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億5百万円(前年同期は1億26百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額が1億15百万円、短期借入金の返済による支出が50百万円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億56百万円となりました。
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格で表示したものであります。
2 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
3 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8%を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
(注) 1 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
2 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
(b) 主要原材料の価格の推移
(注) 価格は市況価格によっております。
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。
当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」をご参照ください。
当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、39億81百万円(前事業年度末は44億29百万円)となり、4億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が1億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億4百万円、未収入金が93百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、32億18百万円(前事業年度末は35億55百万円)となり、3億36百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が72百万円増加したものの、有形固定資産が1億37百万円、投資有価証券が2億56百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、23億34百万円(前事業年度末は30億72百万円)となり、7億38百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が63百万円増加したものの、買掛金が86百万円、電子記録債務が1億7百万円、短期借入金が50百万円、未払金が4億15百万円、未払費用が30百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が36百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、7億23百万円(前事業年度末は7億73百万円)となり、50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が9百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、41億42百万円(前事業年度末は41億38百万円)となり、3百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が1億90百万円減少したものの、繰越利益剰余金が1億96百万円増加したことによるものであります。
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
第70期は、売上高につきましては、上期は、前期に獲得した新規顧客が順調に推移し、増収となるものの、
下期は、一部顧客のデジタル移行による発注減と、上期に計画していた開発の遅れで減収となりました。
利益面でも、新サービス開発と設備投資、及び来期に向けた大型受注の事前コストにより減益となった結果、
経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。
全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度において、重要な契約等の決定又は締結はありません。
特記すべき事項はありません。