○添付資料の目次

１． 経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

１． 経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善により緩やかに回復基調を示す一方で、株価・為替の急変や、米国の関税政策、中東地域での紛争など、地政学的リスクの高まりが懸念され、先行きが不透明な状況が続いています。

当社の主要顧客である小売業界では、インバウンド需要拡大の一方で、仕入れ価格の高騰や労働力不足が経営を圧迫しています。また、実質賃金の伸び悩みにより、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まる反面、高付加価値商品やサービスへの支出が見られるなど、消費の二極化が顕在化しています。

当社の事業領域である販促業界では、デジタル化とコスト意識の高まりを背景に、販促費・広告費の見直しが進んでいます。また、印刷業界においては紙媒体の需要減少と原材料高騰が課題を深刻化させています。

当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けたステップとなる中期経営計画SPX2027(2025年３月期～2027年３月期)を策定しました。この計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。

その様な背景の中、営業面では、一部既存顧客において建築コストの増加から新店改装計画が縮小して受注減となりました。一方、小売のお客様の課題解決を推進することで、次年度に計上できる複数の新規大型受注を獲得することに成功しました。それらの受注の多くは、当社独自の業務改善システムも導入する計画であり、今後の受注開始に備え、お客様側の改善のみならず、社内の生産性改善に繋がる体制を構築しています。また、新サービスである、デジタル技術を活用した店舗のポテンシャル分析、付加価値を訴求するプロモーション提案、当社で開発したデジタルチラシ「買適ミッケ!」の反響も大きく、試験導入頂いたお客様が本格導入へと進み始めています。今後は、上記受注により積み上がっていく売上を最大化すると共に、各サービスの質を高めながら規模を拡大し、確実に受注に繋がる施策を推し進めてまいります。

生産面においては、新規投資による生産性改善と、営業と生産の組織を横断した連携強化により、内製化が促進され、年間印刷枚数が埼玉工場・和歌山工場共に過去最高を記録し投資コストを吸収できました。但し、用紙価格の高騰により、低価格であるが印刷時に高コストで非効率な更紙の受注が増えたことで利益が圧迫され、更なる生産性改善と適正な価格転嫁が課題として残ります。

人事面では、従業員のエンゲージメント向上を目的として、組織の状況を測定・改善するためのサービスを導入しました。これにより、従業員がやりがいを感じ、積極的に業務に取り組むことで、会社全体の生産性や業績の向上に繋がるよう進めています。また、採用面では、業容の変化に伴い積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保と、組織力の強化を図っています。

以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は97億92百万円(前期比1.6％減)、経費面では人事施策による販管費や新規投資による償却費などが増加したこと、並びに新規受注の事前コストが発生した影響もあり、営業利益は３億65百万円(前期比26.1％減)、経常利益は４億37百万円(前期比22.5％減)、当期純利益は３億11百万円(前期比44.8％減)となりました。
 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、39億81百万円（前事業年度末は44億29百万円）となり、４億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億４百万円、未収入金が93百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、32億18百万円（前事業年度末は35億55百万円）となり、３億36百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が72百万円増加したものの、有形固定資産が１億37百万円、投資有価証券が２億56百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、23億34百万円（前事業年度末は30億72百万円）となり、７億38百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が63百万円増加したものの、買掛金が86百万円、電子記録債務が１億７百万円、短期借入金が50百万円、未払金が４億15百万円、未払費用が30百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が36百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、７億23百万円（前事業年度末は７億73百万円）となり、50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、41億42百万円（前事業年度末は41億38百万円）となり、３百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億90百万円減少したものの、繰越利益剰余金が１億96百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は22億56百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は５億48百万円の収入（前年同期は６億円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が４億37百万円、減価償却費が２億96百万円、売上債権の減少額が２億４百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が１億円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が１億94百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が７百万円、賞与引当金の減少額が36百万円、退職給付引当金の減少額が９百万円、棚卸資産の増加額が41百万円、法人税等の支払額が１億92百万円生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億32百万円（前年同期は３億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億５百万円（前年同期は１億26百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が１億15百万円、短期借入金の返済による支出が50百万円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億56百万円となりました。

（４）今後の見通し

経済環境は、国際情勢の不安定さや、為替影響による原材料価格の高騰など、より厳しい状況が続いています。

そのような状況の中、当社は小売に特化したコンサルティングや顧客へのコスト改善提案により売上高は伸長するものの、利益については人的投資や業務改革に繋がる設備投資を継続することにより、前年同水準を見込んでいます。

以上を踏まえ、翌事業年度の業績見通しとしましては、売上高104億円、営業利益４億円、経常利益４億70 百万円、当期純利益３億30百万円を見込んでいます。

なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、 今後の様々な要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の業務は、現在ほぼ日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,446,203	2,256,130
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,430,192	1,225,278
		電子記録債権								49,441	53,021
		商品及び製品								35,574	48,219
		仕掛品								91,442	109,817
		原材料及び貯蔵品								98,914	109,384
		前払費用								49,521	44,188
		未収入金								228,351	135,073
		その他								1,280	2,303
		貸倒引当金								△1,609	△1,609
		流動資産合計								4,429,313	3,981,806
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,293,790	1,320,659
				減価償却累計額						△965,170	△989,873
				建物(純額)						328,620	330,785
			構築物							70,226	69,993
				減価償却累計額						△65,750	△65,921
				構築物(純額)						4,475	4,072
			機械及び装置							1,712,867	1,713,677
				減価償却累計額						△884,415	△1,020,967
				機械及び装置(純額)						828,452	692,709
			車両運搬具							5,753	5,753
				減価償却累計額						△4,499	△5,217
				車両運搬具(純額)						1,253	535
			工具、器具及び備品							144,391	156,964
				減価償却累計額						△91,755	△107,003
				工具、器具及び備品(純額)						52,636	49,961
			土地							598,088	598,088
			有形固定資産合計							1,813,525	1,676,152
		無形固定資産
			ソフトウエア							158,514	163,301
			無形固定資産合計							158,514	163,301
		投資その他の資産
			投資有価証券							944,313	687,355
			破産更生債権等							4,905	4,905
			長期前払費用							8,497	6,334
			繰延税金資産							8,320	81,145
			投資不動産							637,699	637,699
				減価償却累計額						△37,119	△53,617
				投資不動産(純額)						600,580	584,082
			その他							21,274	20,028

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
			貸倒引当金							△4,905	△4,905
			投資その他の資産合計							1,582,985	1,378,946
		固定資産合計								3,555,025	3,218,399
	資産合計									7,984,339	7,200,206
負債の部
	流動負債
		買掛金								828,526	742,169
		電子記録債務								793,374	685,432
		短期借入金								450,000	400,000
		一年内返済予定長期借入金								40,512	40,512
		未払金								492,613	77,305
		未払費用								89,537	59,084
		未払法人税等								115,821	41,418
		未払消費税等								22,169	85,718
		前受金								8,781	11,878
		預り金								29,189	30,372
		役員賞与引当金								22,736	16,218
		賞与引当金								177,306	140,439
		その他								1,767	3,777
		流動負債合計								3,072,334	2,334,325
	固定負債
		長期借入金								192,440	151,928
		長期預り金								9,510	9,510
		長期未払金								1,890	-
		再評価に係る繰延税金負債								70,154	72,216
		退職給付引当金								499,269	489,499
		固定負債合計								773,265	723,154
	負債合計									3,845,599	3,057,480
純資産の部
	株主資本
		資本金								434,319	434,319
		資本剰余金
			資本準備金							110,000	110,000
			その他資本剰余金							305,947	305,947
			資本剰余金合計							415,947	415,947
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金						760,000	760,000
				繰越利益剰余金						2,659,975	2,856,614
			利益剰余金合計							3,419,975	3,616,614
		自己株式								△570,579	△570,579
		株主資本合計								3,699,663	3,896,302
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								537,091	346,500
		土地再評価差額金								△98,014	△100,076
		評価・換算差額等合計								439,076	246,423
	純資産合計									4,138,739	4,142,726
負債純資産合計										7,984,339	7,200,206

（２）損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
売上高										9,954,938	9,792,084
売上原価
	製品期首棚卸高									37,905	35,574
	当期製品製造原価									7,867,949	7,874,394
	合計									7,905,855	7,909,969
	製品期末棚卸高									35,574	48,219
	製品売上原価									7,870,280	7,861,749
	売上原価									7,870,280	7,861,749
売上総利益										2,084,657	1,930,334
販売費及び一般管理費
	販売促進費									128,167	106,083
	荷造運搬費									217,423	227,115
	役員報酬									77,400	71,750
	給料及び手当									551,832	573,496
	役員賞与引当金繰入額									20,842	14,109
	賞与引当金繰入額									70,126	54,046
	退職給付費用									12,135	12,420
	福利厚生費									110,754	100,951
	旅費及び交通費									42,736	44,934
	交際費									8,897	8,576
	減価償却費									45,565	42,779
	賃借料									24,022	19,969
	支払手数料									156,832	185,130
	その他									123,555	103,683
	販売費及び一般管理費合計									1,590,290	1,565,045
営業利益										494,367	365,288
営業外収益
	受取利息									0	3
	受取配当金									18,419	18,882
	受取家賃									10,432	10,380
	作業くず売却益									18,049	19,846
	不動産賃貸収入									42,000	42,000
	その他									9,304	9,716
	営業外収益合計									98,206	100,828

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業外費用
	支払利息									5,587	5,970
	不動産賃貸原価									19,868	20,137
	その他									1,831	2,029
	営業外費用合計									27,287	28,137
経常利益										565,286	437,979
特別利益
	投資有価証券売却益									39,181	-
	特別利益合計									39,181	-
特別損失
	固定資産売却損									2	-
	固定資産除却損									5,672	238
	特別損失合計									5,675	238
税引前当期純利益										598,792	437,740
法人税、住民税及び事業税										177,046	120,800
法人税等調整額										△143,304	5,053
法人税等合計										33,741	125,853
当期純利益										565,051	311,887

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	434,319	110,000	305,947	415,947	760,000	2,181,576	2,941,576
当期変動額
剰余金の配当						△86,652	△86,652
当期純利益						565,051	565,051
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	478,398	478,398
当期末残高	434,319	110,000	305,947	415,947	760,000	2,659,975	3,419,975

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△570,541	3,221,303	246,590	△98,014	148,575	3,369,878
当期変動額
剰余金の配当		△86,652				△86,652
当期純利益		565,051				565,051
自己株式の取得	△38	△38				△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			290,500		290,500	290,500
当期変動額合計	△38	478,360	290,500	―	290,500	768,861
当期末残高	△570,579	3,699,663	537,091	△98,014	439,076	4,138,739

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	434,319	110,000	305,947	415,947	760,000	2,659,975	3,419,975
当期変動額
剰余金の配当						△115,248	△115,248
当期純利益						311,887	311,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	196,639	196,639
当期末残高	434,319	110,000	305,947	415,947	760,000	2,856,614	3,616,614

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△570,579	3,699,663	537,091	△98,014	439,076	4,138,739
当期変動額
剰余金の配当		△115,248				△115,248
当期純利益		311,887				311,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△190,590	△2,062	△192,652	△192,652
当期変動額合計	―	196,639	△190,590	△2,062	△192,652	3,986
当期末残高	△570,579	3,896,302	346,500	△100,076	246,423	4,142,726

（４）キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									598,792	437,740
	減価償却費									202,578	296,866
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									1,628	△6,518
	賞与引当金の増減額（△は減少）									10,979	△36,866
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△12,912	△9,770
	受取利息及び受取配当金									△18,419	△18,885
	支払利息									5,587	5,970
	投資有価証券売却益									△39,181	-
	有形固定資産除却損									5,675	238
	売上債権の増減額（△は増加）									△237,689	204,432
	棚卸資産の増減額（△は増加）									3,382	△41,489
	仕入債務の増減額（△は減少）									231,943	△194,298
	その他									△28,435	90,334
	小計									723,930	727,754
	利息及び配当金の受取額									15,593	18,885
	利息の支払額									△5,379	△5,999
	法人税等の支払額									△134,030	△192,138
	営業活動によるキャッシュ・フロー									600,113	548,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△383,578	△522,592
	有形固定資産の売却による収入									12	-
	投資有価証券の取得による支出									△11,217	△11,511
	投資有価証券の売却による収入									50,379	-
	敷金及び保証金の回収による収入									1,354	1,256
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△343,050	△532,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	△50,000
	長期借入金の返済による支出									△40,512	△40,512
	配当金の支払額									△85,620	△115,216
	自己株式の取得による支出									△38	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△126,171	△205,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										130,892	△190,073
現金及び現金同等物の期首残高										2,315,311	2,446,203
現金及び現金同等物の期末残高										2,446,203	2,256,130

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社の報告セグメントは単一であるため、報告セグメントの記載を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	当事業年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
１株当たり純資産額	1,440円96銭
１株当たり当期純利益金額	108円37銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	当事業年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	311,887
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当期純利益 (千円)	311,887
普通株式の期中平均株式数(株)	2,878,062

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

以　　上