(1) 連結経営指標等
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
決算年月 | 平成23年7月 | 平成24年7月 | 平成25年7月 | 平成26年7月 | 平成27年7月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | △ | ||||
当期純利益 | (千円) | △ | ||||
包括利益 | (千円) | △ | ||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益又は | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
決算年月 | 平成23年7月 | 平成24年7月 | 平成25年7月 | 平成26年7月 | 平成27年7月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益又は | (千円) | △ | ||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円)
| |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
年月 | 概要 |
昭和44年1月 | 現 代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業 |
昭和45年4月 | 屋号を「総合印刷」に変更 |
昭和47年12月 | 組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立 |
昭和48年3月 | ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版2色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大をはかる |
昭和52年8月 | 有限会社アリ印刷に出資(40%)し関連会社とする(平成5年7月に清算) |
昭和56年12月 | 札幌印刷株式会社と業務提携 |
昭和57年4月 | スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする(平成3年10月資本関係を解消) |
昭和58年2月 | 札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成6年3月吸収合併) |
11月 | 年賀状印刷事業を開始する |
昭和61年5月 | 小森機械のオフセット輪転機B半裁・4色×4色を導入 |
昭和62年3月 | プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北2条店(現時計台ビル店)を出店 |
平成2年4月 | 菊水商事株式会社の株式を100%所有し子会社とする(平成6年3月吸収合併) |
平成3年7月 | 東京都品川区に東京営業所を開設(平成5年2月に東京都港区、平成17年9月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社) |
平成4年10月 | 札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成6年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年7月に閉鎖) |
平成7年7月 | 決算期を2月から7月に変更 |
11月 | 札幌市白石区に菊水工場完成 |
平成8年10月 | E-print、CTPを稼動 |
平成9年10月 | 大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年3月大阪市阿倍野区に移転、平成15年8月大阪市北区に移転、現大阪支社) |
平成10年1月 | 協同組合札幌プリントピアを当社他8社にて設立 |
9月 | 仙台市青葉区に仙台営業所開設 |
平成11年5月 | 菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始 |
平成12年2月 | アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加(30%)し、関連会社とする(平成17年11月増減資により関連会社から除外) |
10月 | 白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動 |
平成13年4月 | 厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働(平成26年7月に閉鎖) |
7月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
平成14年2月 | 和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設 |
8月 | 大阪工場(大阪府東大阪市)を設置(平成22年7月に閉鎖) |
9月 | 株式会社総合商業研究所を設立(平成18年7月に清算) |
平成15年4月 | 東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築 |
平成16年4月 | 北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設(平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転) |
9月 | 株式会社味香り戦略研究所(横浜市西区)を設立(平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年8月株式取得、現・連結子会社) |
12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
平成18年5月 | 名古屋市西区に名古屋営業所開設(平成19年6月名古屋市中区に移転、平成21年2月に閉鎖) |
平成19年5月 | 株式会社プリプレス・センター(札幌市中央区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする(平成24年4月株式一部売却により関連会社から除外) |
平成20年3月 | システムデザイン開発株式会社を関連会社とする(平成26年12月に売却) |
8月 | 其水堂金井印刷株式会社(札幌市白石区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする。(平成22年9月に清算) |
平成21年10月 | 北海道帯広市に帯広営業所開設(平成23年3月に閉鎖) |
平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
平成22年5月 | プリントハウス株式会社を設立(現・連結子会社) |
年月 | 概要 |
平成22年8月 | 伊勢原工場(神奈川県伊勢原市、現伊勢原第二工場)を設置 |
平成22年10月 平成22年12月 平成24年2月 平成24年3月 平成24年12月 平成25年7月
平成26年8月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 旭川工場(北海道上川郡鷹栖町)を設置 九州支社(福岡市博多区)を開設 株式会社あるた出版(札幌市中央区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする 青森営業所(青森県八戸市)を開設 盛岡営業所(岩手県盛岡市)を開設 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場(神奈川県伊勢原市)を設置 |
平成27年3月 | 株式会社まち・ひと・しごと総研を設立(現・子会社) |
当社グループは当社及び連結子会社2社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、ふりっぱー事業、その他を主たる業務としております。なお、第1四半期連結会計期間においてシステムデザイン開発株式会社は、同社株式を全て売却したため持分法適用関連会社から外れており、第3四半期連結会計期間において株式会社まち・ひと・しごと総研を非連結子会社として新規設立し、第4四半期連結会計期間において株式会社ゾーンを非連結子会社としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(商業印刷事業)
商業印刷事業におきましては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Webサイト制作、サイン広告、インストアプロモーション等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。
連結子会社であるプリントハウス株式会社では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各種販促物の企画・制作・販売を行っております。株式会社まち・ひと・しごと総研では、地方自治体のPR活動や特産品開発等の販売促進支援を行っております。株式会社味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供及び、商品開発を行っております。株式会社ゾーンは、スポーツ関連のフリーペーパーの発行やチケット販売を行っております。
また、関連会社である株式会社あるた出版は月刊誌等、各種出版物の企画、発行を行っております。
(年賀状印刷事業)
年賀状印刷事業におきましては、郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭及びweb等で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋認証システムによる入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。
(ふりっぱー事業)
ふりっぱー事業におきましては、フリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」の発行を通じて、広告収入の獲得や印刷物の受注、会員組織「ふりっぱーメイト」を活用した自前の配達網による販促物等のポスティング受託等を行っております。
(その他)
その他においては、マルチ型印刷ショップとして北海道内に2店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷(オンデマンド印刷)を請け負うほか、デジタルデータ出力やDPEサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に対応しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) | 札幌市白石区 | 40,000 | オンデマンド印刷 | 100.0 | 当社のオンデマンド印刷を依頼します。 役員の兼任は1名であります。 |
(連結子会社) | 東京都中央区 | 85,675 | 味覚データの分析・販売 | 86.9 | 味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。 |
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社に該当しております。
平成27年7月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
商業印刷事業 | 226( 25) |
年賀状印刷事業 | 52( 128) |
ふりっぱー事業 | 30( 1) |
その他 | 4( ― ) |
全社(共通) | 114( 19) |
合計 | 426( 173) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
平成27年7月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
410( 171 ) | 39.9 | 7.8 | 3,811 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
商業印刷事業 | 214( 23) |
年賀状印刷事業 | 52( 128) |
ふりっぱー事業 | 30( 1) |
その他 | ―( ― ) |
全社(共通) | 114( 19) |
合計 | 410( 171) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。