第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,060,110 | 3,060,110 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
計 | 3,060,110 | 3,060,110 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成18年11月１日～ | 112,000 | 3,060,110 | 17,696 | 411,920 | 17,696 | 441,153 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年７月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況 | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 3 | 4 | 19 | 1 | 1 | 681 | 709 | ― |
所有株式数 | ― | 33 | 12 | 1,691 | 1 | 1 | 1,317 | 3,055 | 5,110 |
所有株式数 | ― | 1.08 | 0.39 | 55.35 | 0.03 | 0.03 | 43.11 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式57,956株は、「個人その他」に57単元、「単元未満株式の状況」に956株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年７月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(注) 当社は自己株式57,956株(1.89%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年７月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式 (その他) | 普通株式 2,998,000 | 2,998 | 同上 |
単元未満株式（注） | 普通株式 5,110 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
発行済株式総数 | 3,060,110 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 2,998 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年７月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48 | 57,000 | ― | 57,000 | 1.89 |
計 | ― | 57,000 | ― | 57,000 | 1.89 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 |
| 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
当事業年度における取得株式数 | 3,054 | 2,231,822 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 57,956 | ― | 57,956 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり20円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は、平成27年10月27日の定時株主総会において、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当を取締役会で決議できるものとする定款変更を行っております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | ||
平成27年３月12日 | 30,041 | 10 | ||
取締役会決議 | ||||
平成27年10月27日 | 30,021 | 10 | ||
定時株主総会決議 | ||||
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
決算年月 | 平成23年７月 | 平成24年７月 | 平成25年７月 | 平成26年７月 | 平成27年７月 |
最高(円) | 401 | 430 | 648 | 723 | 976 |
最低(円) | 265 | 288 | 370 | 451 | 522 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるもの、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 |
最高(円) | 724 | 745 | 920 | 910 | 976 | 948 |
最低(円) | 662 | 684 | 738 | 810 | 910 | 783 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 加 藤 優 | 昭和14年７月15日生 | 昭和44年１月 | 個人にてプリント企画創業 | (注5) | ― |
昭和45年４月 | プリント企画を総合印刷に屋号変更 | ||||||
昭和47年12月 | 総合商研㈱を設立(総合印刷を改組) | ||||||
| 代表取締役(現任) | ||||||
昭和52年８月 | ㈲アリ印刷代表取締役社長(㈲アリ印刷は平成５年７月に清算) | ||||||
昭和57年７月 | 札幌印刷㈱代表取締役社長(札幌印刷㈱は平成６年３月に当社が吸収合併) | ||||||
平成２年６月 | 菊水商事㈱代表取締役社長(菊水商事㈱は平成６年３月に当社が吸収合併) | ||||||
平成10年２月 | 協同組合札幌プリントピア設立 | ||||||
| 理事長(現任) | ||||||
平成16年10月 | 当社代表取締役会長兼管理部長 | ||||||
平成17年７月 平成17年12月 | 当社代表取締役会長(現任) ㈱味香り戦略研究所取締役(現任) | ||||||
平成22年５月 | プリントハウス㈱代表取締役 | ||||||
代表取締役 | 営業本部長 | 片 岡 廣 幸 | 昭和32年７月16日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注5) | 51 |
平成５年４月 | 当社営業部部長 | ||||||
平成７年８月 | 当社商業印刷事業部営業部長 | ||||||
平成９年10月 | 当社取締役商業印刷事業部事業部長 | ||||||
平成11年２月 | 当社取締役営業本部長兼営業第２部部長 | ||||||
平成14年４月 | 当社取締役札幌営業本部長 | ||||||
| （当社マーケティング部・特販営業部・大阪営業部担当) | ||||||
平成15年４月 | 当社取締役営業本部長兼大阪支社長 | ||||||
平成16年10月 | 当社取締役社長兼営業本部長 | ||||||
平成18年10月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長 | ||||||
平成22年５月 平成25年８月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長兼企画管理本部長 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） | ||||||
常務取締役 | 商印事業統括 | 菊 池 健 司 | 昭和29年10月２日生 | 昭和53年４月 | ㈱ダイエー入社 | (注5) | 12 |
平成11年１月 | 同社販売促進部長 | ||||||
平成13年２月 | 同社ＩＲ広報部長 | ||||||
平成14年７月 | 当社東京本部・副本部長 | ||||||
平成14年９月 | ㈱総合商業研究所取締役 | ||||||
平成17年７月 | 当社執行役員営業企画部長 | ||||||
平成17年10月 | 当社取締役東京支社長兼営業企画部長 | ||||||
平成22年10月 平成24年８月 平成25年８月 | 当社常務取締役本州統括兼東京支社長 当社常務取締役西日本統括兼大阪支社長 当社常務取締役商印事業統括 | ||||||
常務取締役 | 年賀・物販 | 髙 谷 真 琴 | 昭和40年２月10日生 | 昭和62年４月 | 株式会社千修入社 | (注5) | 19 |
平成６年10月 | 当社入社 | ||||||
平成13年４月 | 当社営業第４部部長 | ||||||
平成16年３月 | 当社事業開発部長 | ||||||
平成16年10月 | 当社執行役員事業開発部長 | ||||||
平成18年10月 | 当社取締役事業開発部長 | ||||||
平成24年10月
平成25年８月 | 当社常務取締役東日本統括兼東京支社長 当社常務取締役年賀・物販事業統括（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 統括部長 | 菊 地 弘 人 | 昭和36年12月28日生 | 昭和56年３月 | 釧路綜合印刷入社 | (注5) | 16 |
昭和62年９月 | 札幌印刷㈱入社 | ||||||
平成６年３月 | 同社と当社が合併 | ||||||
平成16年８月 | 当社営業第２部部長 | ||||||
平成18年８月 | 当社執行役員営業第２部部長 | ||||||
平成22年10月 | 当社取締役営業第２部部長 | ||||||
平成23年８月 | 当社取締役北海道商印事業部部長 | ||||||
平成25年８月 | 当社取締役商印事業部長 | ||||||
平成26年８月 | 当社取締役統括部長（現任） | ||||||
取締役 | 制作 | 小 林 直 弘 | 昭和51年８月10日生 | 平成13年４月 平成16年２月 平成19年10月 平成23年10月 平成25年８月 | ㈱遠藤秀平建築研究所入社 当社入社 当社制作センター部長 当社取締役制作本部長 当社取締役制作統括本部長（現任) | (注5) | 15 |
取締役 | グループ経営戦略室 | 小 柳 道 啓 | 昭和45年１月16日生 | 平成５年４月 平成11年12月 平成14年３月 平成14年10月 平成16年９月 平成17年３月 平成24年２月 平成25年10月 平成26年８月 | 北海道旅客鉄道株式会社入社 当社入社 当社管理部長 当社取締役経営企画部長 株式会社味香り戦略研究所代表取締役（現任） 株式会社インテリジェントセンサーテクノロジー社外取締役(現任) 当社事業開発部部長 当社取締役事業開発統括部長 当社取締役グループ経営戦略室室長(現任) | (注5) | 3 |
取締役 | ― | 小笠原 博 | 昭和21年７月18日生 | 昭和46年４月 | 株式会社丸三鶴屋入社 | (注6) | ― |
昭和53年10月 | 株式会社永和（現イオン北海道株式会社）入社 | ||||||
平成11年５月 | 株式会社マイカル北海道（現イオン北海道株式会社）取締役 | ||||||
平成19年５月 | 同社常勤監査役 | ||||||
平成23年10月 | 当社内部監査室室長 | ||||||
平成26年10月 | プリントハウス㈱監査役（現任） | ||||||
平成26年10月 | ㈱味香り戦略研究所監査役（現任） | ||||||
平成26年10月 | 当社監査役 | ||||||
平成27年10月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | ― | 山 川 寛 之 | 昭和21年６月９日生 | 昭和44年４月 | ㈱北海道銀行入行 | (注6) | ― |
平成８年６月 | 同行取締役本店営業部本店長 | ||||||
平成11年６月 | 同行執行役員本店営業部本店長 | ||||||
平成12年４月 | カラカミ観光㈱専務取締役 | ||||||
平成13年２月 | 大槻食材㈱常務取締役 | ||||||
平成14年４月 平成20年４月 平成22年10月 平成27年10月 | 同社専務取締役 札幌第一興産㈱取締役副社長 当社監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | ― | 川 崎 光 夫 | 昭和32年10月１日生 | 昭和51年３月 | 日藤㈱入社 | (注6) | ― |
平成18年４月 | 同社紙業部部長 | ||||||
平成20年12月 | 同社取締役第一営業本部長兼東京営業本部長 | ||||||
平成22年12月 | 同社常務取締役第一営業本部長兼東京営業本部長 | ||||||
平成25年12月 | 同社常務取締役営業本部本部長 | ||||||
平成26年10月 | 当社監査役 | ||||||
平成27年10月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
計 | 119 | ||||||
(注)１ 平成27年10月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
３ 取締役山川寛之及び取締役川崎光夫は、社外取締役であります。
４ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小笠原 博、委員 山川 寛之、委員 川崎 光夫
５ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成27年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(平成27年10月27日)現在確認ができないため、平成27年９月末現在の実質所有株式数を記載しております。
８ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 | |
荒木 健介 | 昭和45年３月27日 | 平成10年４月 | 弁護士登録 | （注） | ― |
平成10年４月 | 藤田法律事務所（現藤田・荒木法律事務所）入所 | ||||
平成23年４月 | 札幌弁護士会副会長 | ||||
平成24年４月 | 日本司法支援センター札幌地方事務所副所長（現任） | ||||
(注) 補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委
員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超える
ことはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。
取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計10名で構成されています。取締役会は、原則月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
また、取締役の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成される経営会議を月１回以上開催し、当社及び当社グループの意識統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。
さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲をすすめ、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりです。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適性を確保するための体制と管理体制において、より一層の整備を図ることとしております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、会社諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見・識別と対応を適切かつ迅速に行うため、「リスク管理規程」を定め、企画管理本部がリスク全般の一元管理を行い、関係部署と連携して対応を進めております。また、リスク内容とその具体的対応に関して、３ヶ月毎に取締役会に報告し、リスク管理の強化に取り組んでおります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
２．監査等委員会監査及び内部監査の状況
① 監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続
監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。
内部監査部門のスタッフは監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宣補助しております。
② 会計監査の状況
会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。
当社の会計監査人の名称 有限責任クロスティア監査法人
優成監査法人（一時会計監査人）
（注）有限責任クロスティア監査法人は平成27年４月10日付で辞任したため、当社は平成27年４月30日に一時会計監査人として優成監査法人を選任しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
業務執行社員：前田裕次、狐塚利光
継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他３名であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
３．社外取締役及び社外取締役である監査等委員との関係
① 員数
当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員であります。
② 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役（監査等委員）山川寛之は、㈱北海道銀行の元取締役であります。当社と㈱北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
社外取締役（監査等委員）川崎光夫は、当社株主である日藤㈱の常務取締役であります。当社と日藤㈱との間で購買取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
③ 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
「２．監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載しております。
４．役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の | 対象となる |
基本報酬 | |||
取締役 | 109,200 | 109,200 | 7 |
監査役 | 3,600 | 3,600 | 2 |
社外役員 | 1,200 | 1,200 | 1 |
(注)１ 株主総会の決議による報酬限度額は、取締役年額150百万円以内及び監査役年額20百万円以内（平成25
年10月29日開催第42回定時株主総会決議）であります。
２ 上表には平成26年10月28日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含み、無
報酬の社外役員２名を除いております。
② 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で各役員の地位や当社の業績等を勘案し、報酬額を決定し
ております。
５．株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 733,943千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
イオン北海道㈱ | 421,800 | 259,407 | 取引関係維持・発展のため |
㈱アークス | 114,924 | 251,455 | 取引関係維持・発展のため |
㈱オークワ | 55,604 | 54,714 | 取引関係維持・発展のため |
㈱サッポロドラッグストアー | 24,000 | 43,728 | 取引関係維持・発展のため |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 33,000 | 20,314 | 取引関係維持・発展のため |
㈱ツルハホールディングス | 2,000 | 11,880 | 取引関係維持・発展のため |
㈱小森コーポレーション | 6,000 | 7,524 | 取引関係維持・発展のため |
㈱北洋銀行 | 10,000 | 4,240 | 取引関係維持・発展のため |
㈱ダイイチ | 1,200 | 1,226 | 取引関係維持・発展のため |
（注）１．平成26年５月15日付けで、（株）ツルハホールディングスは、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．平成26年８月15日付けで、（株）サッポロドラッグストアーは、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱アークス | 115,380 | 313,487 | 取引関係維持・発展のため |
イオン北海道㈱ | 421,800 | 279,231 | 取引関係維持・発展のため |
㈱オークワ | 62,691 | 63,819 | 取引関係維持・発展のため |
㈱サッポロドラッグストアー | 24,000 | 42,984 | 取引関係維持・発展のため |
㈱小森コーポレーション | 6,000 | 8,286 | 取引関係維持・発展のため |
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
６．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。
７．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
８．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
９．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
10．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 9,800 | ― | 9,800 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 9,800 | ― | 9,800 | ― |
(注) 当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。
優成監査法人 5,988千円
有限責任クロスティア監査法人 3,811千円
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。