１ 連結の範囲に関する事項
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
システムデザイン開発株式会社は平成26年10月に同社株式をすべて売却したため持分法適用関連会社から外れております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
建物（建物附属設備を除く）
イ）平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物以外
イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
・ヘッジ対象‥‥借入金利
当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しておりましたが、平成26年10月31日付で脱退いたしました。
税抜方式によっております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 18,683千円 | 40,000千円 |
※３ 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 520,117千円 | 871,201千円 |
土地 | 954,164千円 | 1,104,142千円 |
計 | 1,474,282千円 | 1,975,343千円 |
(対応債務)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内返済予定の長期借入金 | 106,730千円 | 227,720千円 |
設備関係未払金 | 66,210千円 | 66,210千円 |
長期借入金 | 793,270千円 | 1,031,950千円 |
長期設備関係未払金 | 231,734千円 | 165,523千円 |
計 | 1,197,944千円 | 1,491,404千円 |
４ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越契約の総額 | 3,700,000千円 | 3,700,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 3,700,000千円 | 3,700,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | ||
一般管理費に含まれる研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
建物及び構築物 | 38,568千円 | 906千円 |
機械装置及び運搬具 | ― | 8,422千円 |
工具、器具及び備品 | 914千円 | 1,188千円 |
計 | 39,482千円 | 10,518千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 106,525千円 | 101,415千円 |
組替調整額 | △18,565千円 | △39,023千円 |
税効果調整前 | 87,960千円 | 62,391千円 |
税効果額 | △31,638千円 | △8,536千円 |
その他有価証券評価差額金 | 56,321千円 | 53,855千円 |
その他包括利益合計 | 56,321千円 | 53,855千円 |
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,060,110 | ― | ― | 3,060,110 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 104,521 | 20,381 | 70,000 | 54,902 |
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 20,000株
単元未満株式の買取による増加 381株
取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少 70,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年10月29日 | 普通株式 | 23,644 | ８ | 平成25年７月31日 | 平成25年10月30日 |
平成26年３月13日 | 普通株式 | 20,548 | ７ | 平成26年１月31日 | 平成26年４月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年10月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,041 | 8 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月29日 |
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,060,110 | ― | ― | 3,060,110 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 54,902 | 3,054 | ― | 57,956 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 3,054株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年10月28日 | 普通株式 | 24,041 | 8 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月29日 |
平成27年３月12日 | 普通株式 | 30,041 | 10 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年10月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,021 | 10 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,203,394千円 | 1,272,359千円 |
現金及び現金同等物 | 1,203,394千円 | 1,272,359千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
主として、財務管理システム用ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載されている５．ヘッジ会計の方法を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度(平成26年７月31日)
(単位：千円)
|
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
|
|
|
|
|
（1）現金及び預金 |
| 1,203,394 | 1,203,394 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 |
| 1,718,061 | 1,718,061 | ― |
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
| 654,490 | 654,490 | ― |
（4）支払手形及び買掛金 |
| (1,282,958) | (1,282,958) | ― |
（5）長期借入金 |
| (3,249,526) | (3,244,841) | △4,684 |
（6）長期設備関係未払金 |
| (330,396) | (329,840) | △556 |
(7) リース債務 |
| (160,977) | (157,648) | △3,328 |
(8）デリバティブ取引 |
| ― | ― | ― |
※１ 負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
２ 負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成27年７月31日)
(単位：千円)
|
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
|
|
|
|
|
（1）現金及び預金 |
| 1,272,359 | 1,272,359 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 |
| 1,445,144 | 1,445,144 | ― |
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
| 707,807 | 707,807 | ― |
（4）支払手形及び買掛金 |
| (1,114,600) | (1,114,600) | ― |
（5）長期借入金 |
| (3,944,383) | (3,963,269) | 18,886 |
（6）長期設備関係未払金 |
| (247,381) | (249,741) | 2,359 |
(7) リース債務 |
| (118,537) | (112,434) | △6,103 |
(8）デリバティブ取引 |
| ― | ― | ― |
※１ 負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
２ 負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 長期設備関係未払金、並びに(7) リース債務
長期借入金、長期設備関係未払金、リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入、設備投資又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成26年７月31日 | 平成27年７月31日 |
非上場株式 | 32,035 | 26,135 |
非上場社債 | ― | 1,000 |
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 18,683 | 40,000 |
出資金 | 281,744 | 302,205 |
※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
前連結会計年度において、非上場株式について3,727千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について900千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期が有る有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年７月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | １０年超 |
現金及び預金 | 1,203,394 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,718,061 | ― | ― | ― |
合計 | 2,921,455 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年７月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | １０年超 |
現金及び預金 | 1,272,359 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,445,144 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち | ― | 1,000 | ― | ― |
合計 | 2,717,503 | 1,000 | ― | ― |
(注４) 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年７月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 1,022,300 | 771,455 | 515,322 | 361,402 | 269,772 | 309,275 |
設備関係未払金 | 98,662 | 66,210 | 66,210 | 66,210 | 33,102 | ― |
リース債務 | 42,440 | 45,456 | 41,018 | 24,492 | 7,569 | ― |
合計 | 1,163,403 | 883,122 | 622,551 | 452,105 | 310,443 | 309,275 |
当連結会計年度(平成27年７月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 998,577 | 777,712 | 606,158 | 514,528 | 418,208 | 629,200 |
設備関係未払金 | 81,858 | 66,210 | 66,210 | 33,102 | ― | ― |
リース債務 | 39,226 | 41,408 | 29,866 | 8,036 | ― | ― |
合計 | 1,119,661 | 885,331 | 702,235 | 555,666 | 418,208 | 629,200 |
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 654,490 | 293,010 | 361,480 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 654,490 | 293,010 | 361,480 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 654,490 | 293,010 | 361,480 | |
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 707,807 | 283,936 | 423,871 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 707,807 | 283,936 | 423,871 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 707,807 | 283,936 | 423,871 | |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 （千円） |
株式 | 41,355 | 18,565 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 （千円） |
株式 | 61,269 | 39,023 | ― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価(千円) |
金利スワップの | 金利スワップ | 長期借入金 | 3,400,000 | 1,280,158 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価(千円) |
金利スワップの | 金利スワップ | 長期借入金 | 3,800,000 | 1,700,354 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 4,350千円 | 2,378千円 |
未払事業所税 | 1,181千円 | 1,095千円 |
貸倒引当金 | 2,426千円 | 5,058千円 |
賞与引当金 | 5,041千円 | 4,450千円 |
法定福利費 | 778千円 | 696千円 |
原材料評価損 | 19,462千円 | 11,526千円 |
商品評価損 | 886千円 | 1,198千円 |
前受収益 | 7,789千円 | 8,341千円 |
減価償却超過額 | ― | 1,917千円 |
繰延税金資産小計 | 41,916千円 | 36,662千円 |
評価性引当額 | ― | △2,707千円 |
繰延税金資産合計 | 41,916千円 | 33,955千円 |
(固定)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 13,604千円 | 23,084千円 |
減価償却超過額 | 675千円 | 590千円 |
投資有価証券評価損 | 42,820千円 | 38,186千円 |
遊休資産減損損失 | 5,686千円 | 5,082千円 |
資産除去債務 | 950千円 | 2,793千円 |
長期前受収益 | 11,917千円 | 6,261千円 |
連結子会社の繰越欠損金 | 129,201千円 | 92,020千円 |
繰延税金資産小計 | 204,857千円 | 168,019千円 |
評価性引当額 | △178,186千円 | △149,701千円 |
繰延税金資産合計 | 26,670千円 | 18,317千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 121,340千円 | 129,876千円 |
その他 | 792千円 | 2,236千円 |
繰延税金負債合計 | 122,133千円 | 132,113千円 |
繰延税金負債の純額 | 95,462千円 | 113,795千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.7％ | 35.3％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ | 1.4％ |
評価性引当額の増減 | △32.1％ | △8.9％ |
住民税均等割等 | 1.6％ | 3.8％ |
繰越欠損金の期限切れ | 18.0％ | 29.0％ |
税率変更による影響 | 1.4％ | 3.7％ |
その他 | △0.1％ | 0.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8％ | 65.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78％、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01％にそれぞれ変更されております。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。