１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を除く）
建物以外
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 15年～38年 |
機械及び装置 | ２年～10年 |
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
・ヘッジ対象‥‥借入金利
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しておりましたが、平成26年10月31日付で脱退いたしました。
税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 25,531千円 | 46,839千円 |
長期金銭債権 | 20,400千円 | 120,378千円 |
短期金銭債務 | 9,929千円 | 10,996千円 |
長期金銭債務 | ― | 6,112千円 |
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 518,808千円 | 868,005千円 |
構築物 | 1,309千円 | 3,196千円 |
土地 | 954,164千円 | 1,104,142千円 |
計 | 1,474,282千円 | 1,975,343千円 |
(対応債務)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年以内返済予定の長期借入金 | 106,730千円 | 227,720千円 |
設備関係未払金 | 66,210千円 | 66,210千円 |
長期借入金 | 793,270千円 | 1,031,950千円 |
長期設備関係未払金 | 231,734千円 | 165,523千円 |
計 | 1,197,944千円 | 1,491,404千円 |
３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越契約の総額 | 3,700,000千円 | 3,700,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 3,700,000千円 | 3,700,000千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
売上高 | 16,330千円 | 34,718千円 |
仕入高 | 21,858千円 | 66,459千円 |
その他営業取引 | 47,007千円 | 50,466千円 |
営業取引以外の取引高 | 26,391千円 | 17,843千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
建物 | 38,111千円 | 906千円 |
構築物 | 457千円 | ― |
機械及び装置 | ― | 8,422千円 |
工具、器具及び備品 | 914千円 | 1,158千円 |
計 | 39,482千円 | 10,488千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 81,533 | 111,533 |
関連会社株式 | 17,000 | 10,000 |
計 | 98,533 | 121,533 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 4,350千円 | 2,378千円 |
未払事業所税 | 1,181千円 | 1,095千円 |
貸倒引当金 | 2,426千円 | 5,058千円 |
賞与引当金 | 5,041千円 | 4,450千円 |
法定福利費 | 778千円 | 696千円 |
原材料評価損 | 19,462千円 | 11,526千円 |
商品評価損 | 886千円 | 1,198千円 |
前受収益 | 7,789千円 | 8,341千円 |
減価償却超過額 | ― | 1,917千円 |
繰延税金資産小計 | 41,916千円 | 36,662千円 |
評価性引当額 | ― | △2,707千円 |
繰延税金資産合計 | 41,916千円 | 33,955千円 |
(固定)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 13,604千円 | 23,084千円 |
減価償却超過額 | 675千円 | 590千円 |
投資有価証券評価損 | 31,881千円 | 28,273千円 |
遊休資産減損損失 | 5,686千円 | 5,082千円 |
資産除去債務 | 950千円 | 2,793千円 |
長期前受収益 | 11,917千円 | 6,261千円 |
繰延税金資産小計 | 64,716千円 | 66,085千円 |
評価性引当額 | △38,045千円 | △47,767千円 |
繰延税金資産合計 | 26,670千円 | 18,317千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 121,340千円 | 129,876千円 |
その他 | 792千円 | 2,236千円 |
繰延税金負債合計 | 122,133千円 | 132,113千円 |
繰延税金負債の純額 | 95,462千円 | 113,795千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.7％ | 35.3％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 1.2％ |
評価性引当額の増減 | △12.4％ | 13.7％ |
住民税均等割等 | 1.7％ | 3.1％ |
税率変更による影響 | 1.4％ | 3.2％ |
その他 | △0.5％ | 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.3％ | 56.8％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78％、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01％にそれぞれ変更されております。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。