なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等の効果が期待に届かず、７-９月期の個人消費は名目では増加となったものの、10月の実質消費支出は前年比△2.4％と大きく減少いたしました。また、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされる懸念もあり、依然先行き不透明な状況にあります。
当社グループは広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、幅広く活動をしております。広告業界ではフリーペーパーや店内POP、イベント用展示・映像を中心としたセールスプロモーション（販売促進）分野が、わずかながら拡大を見せております。一方の印刷業界では、紙媒体の新聞・折込・雑誌の減少に伴って印刷需要も縮小する状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは減少するチラシ受注から軸足を移すべく、企画力を活かした提案営業を進め、北海道新幹線開業関連事業の受託や自治体の地方創生推進支援等、よりコンサルティング色の強い受注獲得に注力してまいりました。また、年々拡大する年賀状印刷の受注に向けて、設備投資・システム開発投資等、生産体制の強化を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,557百万円（前年同四半期比58百万円増）となりました。また、営業損失は、369百万円（前年同四半期の営業損失は382百万円）、経常損失は362百万円（前年同四半期の経常損失は373百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、253百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、イベント企画や地方自治体等の行政関連の受注が増加傾向にあるものの、消費増税特需効果の反動による店内装飾需要の減少及び主要顧客の広告予算縮小等により、当事業の売上高は2,410百万円（前年同四半期比153百万円減）となりました。営業利益につきましては、伊勢原第二工場の閉鎖等に関連する経費増加及び外注費の増加により、営業利益は22百万円（前年同四半期比95百万円減）となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、早期受注の取り込みが好調に推移しており、年賀状販売に関連するカタログ・資材等の受注拡大もあり、当事業の売上高は2,006百万円（前年同四半期比244百万円増）となりました。また、売上増加に伴い営業損失は281百万円（前年同四半期の営業損失は398百万円）と損失幅が縮小いたしました。
（ふりっぱー事業）
ふりっぱー事業におきましては、地域新聞「ふりっぱー」の発刊とともに、その営業力を生かした行政イベントへの参画等営業の幅を広げる一方で、当期において直接的な受注増加へと繋がらず、当事業の売上高は115百万円（前年同四半期比35百万円減）、営業損失は17百万円（前年同四半期の営業損失は9百万円）となりました。
（その他）
その他においては、北海道内の２店舗のプリントハウスにおいて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は26百万円（前年同四半期比2百万円増）、営業損失は5百万円（前年同四半期の営業損失は8百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,573百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷事業の売上に係る受取手形及び売掛金が2,343百万円、同事業に伴う年賀はがき等の原材料及び貯蔵品が2,233百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は12,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,901百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷事業に係る材料仕入のための短期借入金が4,035百万円増加したこと、及び同事業に係る材料仕入のための支払手形及び買掛金が1,399百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は1,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。これは主に利益剰余金が283百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第１四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、測定の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、商業印刷事業において、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は０百万円となりました。なお、年賀状印刷事業及びふりっぱー事業、その他の事業においては特記すべき事項はありません。