１ 連結の範囲に関する事項
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
建物（建物附属設備を除く）
イ）平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ）平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法
ハ）平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
・ヘッジ対象‥‥借入金利
当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及
び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将
来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (平成28年７月31日) |
|
受取手形 |
― |
1,904千円 |
|
支払手形 |
― |
182,519千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
40,000千円 |
40,000千円 |
※４ 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
871,201千円 |
865,849千円 |
|
土地 |
1,104,142千円 |
1,104,142千円 |
|
計 |
1,975,343千円 |
1,969,992千円 |
(対応債務)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
227,720千円 |
150,800千円 |
|
設備関係未払金 |
66,210千円 |
66,210千円 |
|
長期借入金 |
1,031,950千円 |
881,150千円 |
|
長期設備関係未払金 |
165,523千円 |
99,312千円 |
|
計 |
1,491,404千円 |
1,197,473千円 |
５ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越契約の総額 |
3,700,000千円 |
4,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
3,700,000千円 |
4,100,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
― |
644千円 |
|
計 |
― |
644千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
建物及び構築物 |
906千円 |
580千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,422千円 |
8,060千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,188千円 |
930千円 |
|
計 |
10,518千円 |
9,571千円 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
大阪府大阪市等 |
事業資産 （当社） |
建物及び構築物 |
1,772千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5,463千円 |
||
|
ソフトウェア |
22,557千円 |
||
|
東京都中央区 |
事業資産 （味香り戦略研究所） |
建物及び構築物 |
3,719千円 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
101,415千円 |
△62,621千円 |
|
組替調整額 |
△39,023千円 |
△95,518千円 |
|
税効果調整前 |
62,391千円 |
△158,139千円 |
|
税効果額 |
△8,536千円 |
54,061千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
53,855千円 |
△104,078千円 |
|
その他包括利益合計 |
53,855千円 |
△104,078千円 |
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,060,110 |
― |
― |
3,060,110 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
54,902 |
3,054 |
― |
57,956 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 3,054株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年10月28日 |
普通株式 |
24,041 |
8 |
平成26年７月31日 |
平成26年10月29日 |
|
平成27年３月12日 |
普通株式 |
30,041 |
10 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
30,021 |
10 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月28日 |
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,060,110 |
― |
― |
3,060,110 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
57,956 |
1,032 |
― |
58,988 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 1,032株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月27日 |
普通株式 |
30,021 |
10 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月28日 |
|
平成28年３月14日 |
普通株式 |
30,012 |
10 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
30,011 |
10 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,272,359千円 |
1,373,720千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,272,359千円 |
1,373,720千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
主として、財務管理システム用ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
社債、長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載されている①ヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度(平成27年７月31日)
(単位：千円)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
|
|
|
|
|
（1）現金及び預金 |
|
1,272,359 |
1,272,359 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
|
1,445,144 |
1,445,144 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
707,807 |
707,807 |
― |
|
（4）支払手形及び買掛金 |
|
(1,114,600) |
(1,114,600) |
― |
|
（5）社債 |
|
― |
― |
― |
|
（6）長期借入金 |
|
(3,944,383) |
(3,963,269) |
18,886 |
|
（7）長期設備関係未払金 |
|
(247,381) |
(249,741) |
2,359 |
|
(8) リース債務 |
|
(118,537) |
(112,434) |
△6,103 |
|
(9）デリバティブ取引 |
|
― |
― |
― |
※１ 負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
２ 負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年７月31日)
(単位：千円)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
|
|
|
|
|
（1）現金及び預金 |
|
1,373,720 |
1,373,720 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
|
1,525,596 |
1,525,596 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
543,501 |
543,501 |
― |
|
（4）支払手形及び買掛金 |
|
(1,285,149) |
(1,285,149) |
― |
|
（5）社債 |
|
(600,000) |
(605,091) |
5,091 |
|
（6）長期借入金 |
|
(3,744,420) |
(3,762,157) |
17,737 |
|
（7）長期設備関係未払金 |
|
(192,721) |
(194,052) |
1,330 |
|
(8) リース債務 |
|
(146,675) |
(143,434) |
△3,241 |
|
(9）デリバティブ取引 |
|
― |
― |
― |
※１ 負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
２ 負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金等の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金、(7) 長期設備関係未払金、並びに(8) リース債務
長期借入金、長期設備関係未払金、リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入、設備投資又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月31日 |
|
非上場株式 |
26,135 |
26,135 |
|
非上場社債 |
1,000 |
1,000 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
40,000 |
40,000 |
|
出資金 |
302,205 |
318,257 |
※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
前連結会計年度において、非上場株式について900千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
(注３) 金銭債権及び満期が有る有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年７月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
１０年超 |
|
現金及び預金 |
1,272,359 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,445,144 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
― |
1,000 |
― |
― |
|
合計 |
2,717,503 |
1,000 |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
１０年超 |
|
現金及び預金 |
1,373,720 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,525,596 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
1,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,900,317 |
― |
― |
― |
(注４) 社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年７月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
998,577 |
777,712 |
606,158 |
514,528 |
418,208 |
629,200 |
|
設備関係未払金 |
81,858 |
66,210 |
66,210 |
33,102 |
― |
― |
|
リース債務 |
39,226 |
41,408 |
29,866 |
8,036 |
― |
― |
|
合計 |
1,119,661 |
885,331 |
702,235 |
555,666 |
418,208 |
629,200 |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
600,000 |
― |
|
長期借入金 |
920,008 |
745,174 |
653,224 |
532,144 |
411,831 |
482,039 |
|
設備関係未払金 |
93,408 |
66,210 |
33,102 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
53,990 |
35,142 |
17,541 |
9,907 |
10,334 |
19,760 |
|
合計 |
1,067,406 |
846,526 |
703,867 |
542,051 |
1,022,165 |
501,799 |
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
707,807 |
283,936 |
423,871 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
707,807 |
283,936 |
423,871 |
|
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
707,807 |
283,936 |
423,871 |
|
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
529,871 |
263,769 |
266,101 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
529,871 |
263,769 |
266,101 |
|
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
13,630 |
14,000 |
△370 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
13,630 |
14,000 |
△370 |
|
|
合計 |
543,501 |
277,769 |
265,731 |
|
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
61,269 |
39,023 |
― |
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
124,034 |
95,518 |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップの |
金利スワップ |
長期借入金 |
3,800,000 |
1,700,354 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップの |
金利スワップ |
長期借入金 |
2,700,000 |
1,312,410 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
2,378千円 |
5,442千円 |
|
未払事業所税 |
1,095千円 |
1,024千円 |
|
貸倒引当金 |
5,058千円 |
6,309千円 |
|
賞与引当金 |
4,450千円 |
4,343千円 |
|
法定福利費 |
696千円 |
677千円 |
|
原材料評価損 |
11,526千円 |
19,197千円 |
|
商品評価損 |
1,198千円 |
2,262千円 |
|
前受収益 |
8,341千円 |
8,782千円 |
|
減価償却超過額 |
1,917千円 |
― |
|
繰延税金資産小計 |
36,662千円 |
48,038千円 |
|
評価性引当額 |
△2,707千円 |
△4,501千円 |
|
繰延税金資産合計 |
33,955千円 |
43,536千円 |
(固定)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
23,084千円 |
29,576千円 |
|
減価償却超過額 |
590千円 |
498千円 |
|
投資有価証券評価損 |
38,186千円 |
35,655千円 |
|
資産除去債務 |
2,793千円 |
― |
|
長期前受収益 |
6,261千円 |
6,776千円 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
92,020千円 |
64,125千円 |
|
減損損失 |
5,082千円 |
13,883千円 |
|
繰延税金資産小計 |
168,019千円 |
150,516千円 |
|
評価性引当額 |
△149,701千円 |
△124,471千円 |
|
繰延税金資産合計 |
18,317千円 |
26,044千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
129,876千円 |
75,814千円 |
|
その他 |
2,236千円 |
― |
|
繰延税金負債合計 |
132,113千円 |
75,814千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
113,795千円 |
49,770千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.3％ |
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4％ |
5.0％ |
|
評価性引当額の増減 |
△8.9％ |
△20.4％ |
|
住民税均等割等 |
3.8％ |
3.2％ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
29.0％ |
22.3％ |
|
税率変更による影響 |
3.7％ |
3.5％ |
|
税額控除 |
― |
△6.6％ |
|
その他 |
0.8％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
65.2％ |
39.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度か
ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.01％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８
月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.65％に、平成30年８月１日に開始する
連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.41％となります。
この法定実効税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。