【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、従来「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧
客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果、当社グループの事業を一体とし
て捉えることが、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から合理的であると判断したことによ
るものであります。
この変更により、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注６) |
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商業印刷 |
年賀状印刷事業 |
ふりっぱー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,610千円には、セグメント間取引消去30,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,356千円が含まれております。
３ セグメント資産の調整額2,623,908千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
４ 減価償却費の調整額36,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,907千円は、本社等の設備投資額であります。
６ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社JP三越マーチャンダイジング |
2,486,143 |
年賀状印刷事業 |
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株式会社マイプリント |
1,764,192 |
年賀状印刷事業 |
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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商業印刷 |
年賀状印刷 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
10,509,896 |
5,575,282 |
291,792 |
16,376,971 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社JP三越マーチャンダイジング |
2,714,329 |
― |
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株式会社マイプリント |
1,818,017 |
― |
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及び |
加藤 優 |
― |
― |
当社代表取締役会長 |
（被所有） |
― |
当社本社工場土地建物の維持・管理等を協同組合札幌プリントピアへ委託 |
143,450 |
未払金 |
9,335 |
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その他 |
782 |
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17,541 |
出資金 |
297,722 |
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3,377 |
その他 |
23,284 |
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― |
差入保証金 |
5,000 |
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― |
設備関係 |
66,210 |
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― |
長期設備 |
165,523 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金297,222千円を含んでおります。
４ 債権に対し貸倒引当金22,967千円を計上しております。また、当連結会計年度において22,967千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
加藤 優 |
― |
― |
当社代表取締役会長 |
（被所有） |
― |
当社本社工場土地建物の維持・管理等を協同組合札幌プリントピアへ委託 |
126,761 |
未払金 |
8,155 |
|
その他 |
658 |
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17,541 |
出資金 |
315,264 |
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|
5,418 |
その他 |
28,702 |
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― |
差入保証金 |
5,000 |
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― |
設備関係 |
66,210 |
||||||||
|
― |
長期設備 |
99,312 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金314,764千円を含んでおります。
４ 債権に対し貸倒引当金35,881千円を計上しております。また、当連結会計年度において12,913千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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705円03銭 |
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13円65銭 |
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(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
41,005 |
91,203 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
41,005 |
91,203 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,003,815 |
3,001,410 |
該当事項はありません。