１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を除く）
建物附属設備及び構築物
①平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
②平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法
③平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
15年～38年 |
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機械及び装置 |
２年～10年 |
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
・ヘッジ対象‥‥借入金利
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
当事業年度 (平成28年７月31日) |
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受取手形 |
― |
300千円 |
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支払手形 |
― |
182,519千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
46,839千円 |
39,164千円 |
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長期金銭債権 |
120,378千円 |
88,377千円 |
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短期金銭債務 |
10,996千円 |
12,562千円 |
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長期金銭債務 |
6,112千円 |
6,112千円 |
※３ 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
868,005千円 |
863,324千円 |
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構築物 |
3,196千円 |
2,524千円 |
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土地 |
1,104,142千円 |
1,104,142千円 |
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計 |
1,975,343千円 |
1,969,992千円 |
(対応債務)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
227,720千円 |
150,800千円 |
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設備関係未払金 |
66,210千円 |
66,210千円 |
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長期借入金 |
1,031,950千円 |
881,150千円 |
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長期設備関係未払金 |
165,523千円 |
99,312千円 |
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計 |
1,491,404千円 |
1,197,473千円 |
４ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越契約の総額 |
3,700,000千円 |
4,100,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,700,000千円 |
4,100,000千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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売上高 |
34,718千円 |
51,173千円 |
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仕入高 |
66,459千円 |
69,412千円 |
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その他営業取引 |
50,466千円 |
40,914千円 |
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営業取引以外の取引高 |
17,843千円 |
12,018千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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機械及び装置 |
― |
644千円 |
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計 |
― |
644千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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建物 |
906千円 |
580千円 |
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機械及び装置 |
8,422千円 |
8,060千円 |
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工具、器具及び備品 |
1,158千円 |
930千円 |
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計 |
10,488千円 |
9,571千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
111,533 |
70,007 |
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関連会社株式 |
10,000 |
10,000 |
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計 |
121,533 |
80,007 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
2,378千円 |
5,442千円 |
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未払事業所税 |
1,095千円 |
1,024千円 |
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貸倒引当金 |
5,058千円 |
6,315千円 |
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賞与引当金 |
4,450千円 |
4,343千円 |
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法定福利費 |
696千円 |
677千円 |
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原材料評価損 |
11,526千円 |
19,197千円 |
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商品評価損 |
1,198千円 |
2,262千円 |
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前受収益 |
8,341千円 |
8,782千円 |
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減価償却超過額 |
1,917千円 |
― |
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繰延税金資産小計 |
36,662千円 |
48,045千円 |
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評価性引当額 |
△2,707千円 |
△4,501千円 |
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繰延税金資産合計 |
33,955千円 |
43,543千円 |
(固定)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
23,084千円 |
31,505千円 |
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減価償却超過額 |
590千円 |
498千円 |
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投資有価証券評価損 |
28,273千円 |
21,496千円 |
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資産除去債務 |
2,793千円 |
― |
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長期前受収益 |
6,261千円 |
6,776千円 |
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減損損失 |
5,082千円 |
13,883千円 |
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繰延税金資産小計 |
66,085千円 |
74,160千円 |
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評価性引当額 |
△47,767千円 |
△46,186千円 |
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繰延税金資産合計 |
18,317千円 |
27,973千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
129,876千円 |
75,814千円 |
|
その他 |
2,236千円 |
― |
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繰延税金負債合計 |
132,113千円 |
75,814千円 |
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繰延税金負債の純額 |
113,795千円 |
47,841千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.3％ |
32.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
5.5％ |
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評価性引当額の増減 |
13.7％ |
3.2％ |
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住民税均等割等 |
3.1％ |
3.0％ |
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税率変更による影響 |
3.2％ |
3.9％ |
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税額控除 |
― |
△7.3％ |
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その他 |
0.1％ |
0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.8％ |
41.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.01％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.65％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.41％となります。
この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。