なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・個人雇用・所得環境等の改善が続き緩やかな景気回復が期待されております。その一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされるリスク等から、消費総合指数としては前年同期比-0.3％と、企業の判断姿勢、消費者マインドには慎重さが見られる結果となりました。
当社グループは、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、幅広く販売促進支援を行っております。広告業界では、景気回復基調とともにインターネット分野の広告需要が力強く成長し、平成27年度の広告種別売上高は前年比15.7％増と、業界全体の押し上げに寄与しました。また、ポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を取り扱うSP（セールスプロモーション）・PR・催事企画分野も拡大を続けており、今後はインターネット分野との融合型への期待も見込まれております。一方、新聞・雑誌・折込等の広告分野については、Webマーケティングの多様拡大化に伴い縮小しており、同様に印刷業界においても印刷需要の低調が続いております。
このような環境のもと、当社グループは北海道の魅力をPRすべく自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」が、日本タウン誌・フリーペーパー大賞にて全国276誌の中から大賞を受賞いたしました。当社独自の地域の魅力を再発掘する取材力を活かし、地方「まちおこし」事業を全国規模へと広げているほか、インターネットサービスと連携した「北海道応援小包 ゼロワンショップ」(http://jp01shop.com/)の通販サイトもご好評を頂いております。また、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所との共同開発では『鹿児島ハイボール』に続き、レトルト商品『小麦粉不使用にもこだわったカレー』の発売を開始する等、当社にしか出来ないオンリーワン融合形サービスの展開に取り組んでまいりました。
年賀状印刷におきましては、大口顧客からの受注が堅調に推移したことで、名入れ年賀状が178万件（前年同四半
期比13万件増）、パック年賀状が594万パック（前年同四半期比14万パック増）と、いずれも増加しました。
その一方で、前期に取得した伊勢原第一工場へ業務を集約するため、伊勢原第二工場を閉鎖するのに関連し、一時的に経費が発生し製造原価の増加が利益を圧迫しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,057百万円（前年同四半期比641百万円増）と増収となりま
した。また、利益につきましては、営業利益は379百万円（前年同四半期比33百万円減）、経常利益は409百万円（前
年同四半期比28百万円減）となりましたが、投資有価証券売却による売却益等により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は293百万円（前年同四半期比24百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、当第３四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省
略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加しました。これは主に運転資金の借入れ等により現金及び預金が518百万円増加したこと、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が418百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は7,212百万円となり前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加しました。これは主に商業印刷の仕入等に係る支払手形及び買掛金が355百万円増加したこと、社債が600百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,252百万円となり前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。これは主に利益剰余金が232百
万円増加したこと、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が92百万円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第３四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、測定の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１百万円となりました。