なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、企業収益の回復状況に足踏みがみられたものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や、海外経済における英国のEU離脱問題の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループは広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、幅広く販売促進支援を行っております。広告業界ではポスター、屋内外POP、イベント用展示、ノベルティなどを取り扱うセールスプロモーションや、PR・催事企画分野が拡大を続けており、今後はインターネット分野との融合型への期待も見込まれております。一方の印刷業界では、スマートフォンやタブレット端末を利用した情報配信やソーシャルメディアの普及拡大に伴い、新聞・折込チラシ・雑誌など紙媒体の需要は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」「島根県応援マガジンJP32」「千葉県応援マガジンJP12」など当社独自の地域の魅力を発掘する取材力を活かした、情報誌発刊・「まちおこし」事業の受注を全国へと展開いたしました。また、年々拡大する年賀状印刷の受注に向けて、製造工程の見直しや、設備投資・システム開発投資等による自動化を図り、製造コストの削減に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,579百万円（前年同四半期比21百万円増）となりました。また、営業損失は247百万円（前年同四半期比122百万円の改善）、経常損失は223百万円（前年同四半期比139百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、159百万円（前年同四半期比94百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、前第３四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,717百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が1,761百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,189百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は11,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,895百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が2,680百万円、支払手形及び買掛金が1,324百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は1,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。これは主に利益剰余金が189百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第１四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用した食品データ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、食品トレンドの把握の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は0.6百万円となりました。