１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を除く）
建物附属設備及び構築物
①平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
②平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法
③平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15年～38年 |
|
機械及び装置 |
２年～10年 |
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
・ヘッジ対象‥‥借入金利
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました203,694千円は、「保険積立金」67,944千円、「その他」135,749千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業 年度から適用しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成28年７月31日) |
当事業年度 (平成29年７月31日) |
||
|
受取手形 |
300 |
千円 |
－ |
|
|
支払手形 |
182,519 |
千円 |
－ |
|
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
39,164 |
千円 |
47,421 |
千円 |
|
長期金銭債権 |
88,377 |
千円 |
58,877 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
12,562 |
千円 |
11,528 |
千円 |
|
長期金銭債務 |
6,112 |
千円 |
6,112 |
千円 |
※３ 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
863,324 |
千円 |
793,659 |
千円 |
|
構築物 |
2,524 |
千円 |
1,961 |
千円 |
|
土地 |
1,104,142 |
千円 |
1,104,142 |
千円 |
|
計 |
1,969,992 |
千円 |
1,899,763 |
千円 |
(対応債務)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
150,800 |
千円 |
115,800 |
千円 |
|
設備関係未払金 |
66,210 |
千円 |
66,210 |
千円 |
|
長期借入金 |
881,150 |
千円 |
765,350 |
千円 |
|
長期設備関係未払金 |
99,312 |
千円 |
33,102 |
千円 |
|
計 |
1,197,473 |
千円 |
980,462 |
千円 |
４ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
当座貸越契約の総額 |
4,100,000 |
千円 |
4,100,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
4,100,000 |
千円 |
4,100,000 |
千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
||
|
売上高 |
51,173 |
千円 |
80,150 |
千円 |
|
仕入高 |
69,412 |
千円 |
54,210 |
千円 |
|
その他営業取引 |
40,914 |
千円 |
42,171 |
千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
12,018 |
千円 |
13,518 |
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
||
|
建物 |
－ |
|
278 |
千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
|
13 |
千円 |
|
土地 |
－ |
|
2,490 |
千円 |
|
計 |
－ |
|
2,782 |
千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
||
|
機械及び装置 |
644 |
千円 |
－ |
|
|
計 |
644 |
千円 |
－ |
|
※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
||
|
建物 |
580 |
千円 |
3,763 |
千円 |
|
機械及び装置 |
8,060 |
千円 |
9,795 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
930 |
千円 |
287 |
千円 |
|
ソフトウェア |
－ |
|
1,843 |
千円 |
|
計 |
9,571 |
千円 |
15,690 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
70,007 |
78,007 |
|
関連会社株式 |
10,000 |
10,000 |
|
計 |
80,007 |
88,007 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
5,442 |
千円 |
4,559 |
千円 |
|
未払事業所税 |
1,024 |
千円 |
1,024 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
6,315 |
千円 |
579 |
千円 |
|
賞与引当金 |
4,343 |
千円 |
4,178 |
千円 |
|
法定福利費 |
677 |
千円 |
660 |
千円 |
|
原材料評価損 |
19,197 |
千円 |
18,759 |
千円 |
|
商品評価損 |
2,262 |
千円 |
1,153 |
千円 |
|
前受収益 |
8,782 |
千円 |
9,286 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
48,045 |
千円 |
40,202 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△4,501 |
千円 |
－ |
|
|
繰延税金資産合計 |
43,543 |
千円 |
40,202 |
千円 |
(固定)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
31,505 |
千円 |
29,816 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
498 |
千円 |
515 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
21,496 |
千円 |
21,496 |
千円 |
|
長期前受収益 |
6,776 |
千円 |
737 |
千円 |
|
減損損失 |
13,883 |
千円 |
8,959 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
74,160 |
千円 |
61,525 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△46,186 |
千円 |
△46,724 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
27,973 |
千円 |
14,800 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
75,814 |
千円 |
82,434 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
75,814 |
千円 |
82,434 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
47,841 |
千円 |
67,634 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.5 |
％ |
2.1 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
3.2 |
％ |
△1.4 |
％ |
|
住民税均等割等 |
3.0 |
％ |
1.5 |
％ |
|
税率変更による影響 |
3.9 |
％ |
－ |
|
|
税額控除 |
△7.3 |
％ |
－ |
|
|
その他 |
0.3 |
％ |
△0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3 |
％ |
32.7 |
％ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。