なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益に改善の遅れがみられるものの、雇用情勢や所得環境の改善により総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性、グローバル金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における平成28年の広告業売上高の統計によると、インターネット広告やセールスプロモーション（販売促進）分野が伸長し、概ね堅調に推移しております。一方で、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要は縮小傾向が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを提供するために組織体制の変更を行い、企画力とノウハウを集結することで、既存媒体の付加価値を高め、新規商材を開発してまいりました。既存事業においては、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所が提供する味覚分析サービス等、子会社・グループ会社と連携した独自性の高い商材の販売を積極的に進め、また、工場の集約を始めとする製造コストの見直し等により、収益向上に取り組みました。年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人材不足や個人情報漏洩等の課題に備えるため、生産性向上やセキュリティ強化のための設備投資を行い、お客様が安心していただける生産体制を整えてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,804百万円（前年同四半期比390百万円増）となりました。また、営業利益は、780百万円（前年同四半期比185百万円増）、経常利益は827百万円（前年同四半期比214百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、574百万円（前年同四半期比189百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、前第３四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加しました。これは主に現金及び預金が810百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,455百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は9,252百万円となり前連結会計年度末に比べ2,693百万円増加しました。これは主に年賀状印刷の仕入等に伴う支払手形及び買掛金が1,739百万円、社債が600百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,613百万円となり前連結会計年度末に比べ575百万円増加しました。これは主に利益剰余金が544百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は876百万円(前年同四半期は853百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加が1,454百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、仕入債務の増加が1,739百万円、税金等調整前四半期純利益が826百万円、減価償却費が224百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は294百万円(前年同四半期は447百万円の支出)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が300百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は228百万円(前年同四半期は1,383百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出が516百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、長期借入れによる収入が200百万円、社債の発行による収入が594百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは当第２四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用した食品データ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、食品トレンドの把握の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は１百万円となりました。