(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
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受取手形 |
1,904千円 |
― |
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支払手形 |
182,519千円 |
― |
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
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当座貸越契約の総額 |
4,100,000千円 |
5,600,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
4,100,000千円 |
5,600,000千円 |
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日）
当社グループでは、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみ発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
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現金及び預金 |
3,061,470千円 |
2,184,312千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,061,470千円 |
2,184,312千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月27日 |
普通株式 |
30,021 |
10 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月14日 |
普通株式 |
30,012 |
10 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月15日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月12日 |
普通株式 |
30,011 |
10 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月15日 |
普通株式 |
30,011 |
10 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月17日 |
利益剰余金 |