なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性、グローバル金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における広告業売上高の統計によると、企業の広告宣伝費は拡大傾向にあり、特にインターネット広告が大きく伸長している一方で、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要は縮小傾向が続き、SP・PR・催事企画も減少する動きがみられます。
このような状況のなか、当社グループは、お客様から、より必要とされる情報及びソリューションを提供するために組織体制の変更を行い、企画力とノウハウを集結することで、既存媒体の付加価値を高め、新規商材を開発してまいりました。
平成29年４月より、一般社団法人障がい者自立推進機構のアライアンスパートナーとしてパラリンアートの協賛・パッケージの販売や、東北新社グループのナショナル物産株式会社と共同で、価値ある映像資産をデジタル変換し、データ保管するサービス「バリュー・アーカイブ」の提供・販売を開始いたしました。紙媒体と組み合わせた提案活動により、同業他社との差別化を図り、新規顧客開拓を推進いたしました。
既存事業においては、競争力強化に向けて生産コストの削減に取り組み、民間企業や地方自治体の大型案件の受注に成功いたしました。年賀状印刷においては、大口顧客の生産体制の整備に向けて、生産性向上やセキュリティ強化のための設備やシステムの開発・導入を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,318百万円（前年同四半期比260百万円増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は617百万円（前年同四半期比238百万円増）、経常利益は676百万円（前年同四半期比267百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円（前年同四半期比175百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下する季節的変動があります。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しました。これは主に運転資金の借入れ等により一時的に現金及び預金が735百万円増加したこと、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が134百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は6,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加しました。これは主に社債が700百万円増加したこと、長期借入金が325百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は2,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加しました。これは主に利益剰余金が408百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第３四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用した食品データ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、食品トレンドの把握の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動による当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１百万円となりました。