なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いた一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの総合力の強化に取り組んでおります。また、企業間の競争激化や技術革新など、経営環境の変化の厳しさに対応するため、新規事業やエリア開拓を目的とした同業種との協業、既存事業の技術革新や新規商材開発を目的とした異業種との協業を進めております。年々受注が拡大している年賀状印刷においては、個人情報漏洩等の課題に備えてセキュリティを強化するとともに、製造工程の見直しや設備投資・システム開発投資等による自動化・省力化により製造コストの削減に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,148百万円（前年同四半期比569百万円増）となりました。また、営業損失は234百万円（前年同四半期比12百万円の改善）、経常損失は170百万円（前年同四半期比53百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、118百万円（前年同四半期比40百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することに伴い増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,136百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,326百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が894百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は11,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,270百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が3,300百万円、支払手形及び買掛金が1,270百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主に利益剰余金が149百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
設備の内容 |
完成年月 |
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提出会社 |
本社工場 |
Ａ横全判両面 |
平成29年９月 |