【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１. 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２. 持分法の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
　前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前第１四半期累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました5,436千円は、「保険解約返戻金」371千円、「その他」5,064千円として組み替えております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　　※　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

　当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年７月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)

当座貸越契約の総額

4,100,000

千円

5,100,000

千円

借入実行残高

－

 

3,300,000

千円

差引額

4,100,000

千円

1,800,000

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

　　※　売上高及び利益の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
　(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

当社グループでは、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみ発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年８月１日

至  平成28年10月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年８月１日

至  平成29年10月31日)

減価償却費

109,374

千円

106,592

千円

のれん償却費

－

 

442

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

    前第１四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月12日
取締役会

普通株式

30,011

10

平成28年７月31日

平成28年10月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

    当第１四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成29年10月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月29日
取締役会

普通株式

30,011

10

平成29年７月31日

平成29年10月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成29年10月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年８月１日

至  平成28年10月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年８月１日

至  平成29年10月31日)

１株当たり四半期純損失(△)

△53.04円

△39.48円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
 (千円)

△159,191

△118,462

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) (千円)

△159,191

△118,462

普通株式の期中平均株式数(株)

3,001,122

3,000,589

 

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。