なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、全体としては緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況のなかで当社グループは、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでおります。また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業のエリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立すべく、商材の開発・販売等を目的とした企業との連携を進めております。さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,465百万円（前年同四半期比660百万円増）となりました。また、営業利益は、837百万円（前年同四半期比56百万円増）、経常利益は922百万円（前年同四半期比95百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、639百万円（前年同四半期比65百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することに伴い増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,257百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が513百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,124百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は8,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,577百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷の仕入等に伴う支払手形及び買掛金が666百万円、短期借入金が1,000百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が608百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は231百万円(前年同四半期は876百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加1,124百万円等により資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が919百万円、仕入債務の増加666百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は234百万円(前年同四半期は294百万円の支出)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出250百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は516百万円(前年同四半期は228百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出422百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
設備の内容 |
完成年月 |
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提出会社 |
本社工場 |
Ａ横全判両面 |
平成29年９月 |