【注記事項】

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)
　前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前第２四半期累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました11,118千円は、「保険解約返戻金」1,572千円、「その他」9,545千円として組み替えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
　前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前第２四半期累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△607,018千円は、「保険解約返戻金」△1,572千円、「その他」△605,446千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△20,526千円は、「保険積立金の積立による支出」△13,843千円、「保険積立金の解約による収入」3,819千円、「その他」△10,502千円として、それぞれ組み替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

　当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年７月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
当座貸越契約の総額	4,100,000	千円	5,600,000	千円
借入実行残高	－		1,000,000	千円
差引額	4,100,000	千円	4,600,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

　※　売上高及び利益の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することに伴い増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日)
現金及び預金	2,184,312	千円	1,920,617	千円
現金及び現金同等物	2,184,312	千円	1,920,617	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月12日 取締役会	普通株式	30,011	10	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月15日 取締役会	普通株式	30,011	10	平成29年１月31日	平成29年４月17日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成30年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月29日 取締役会	普通株式	30,011	10	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月14日 取締役会	普通株式	29,994	10	平成30年１月31日	平成30年４月16日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成30年１月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。