(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました13,699千円は、「保険解約返戻金」2,968千円、「その他」10,730千円として組み替えております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
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支払手形 |
－ |
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141,727 |
千円 |
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流動負債その他（設備支払手形） |
－ |
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4,536 |
千円 |
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
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当座貸越契約の総額 |
4,100,000 |
千円 |
4,100,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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－ |
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差引額 |
4,100,000 |
千円 |
4,100,000 |
千円 |
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することに伴い増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
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減価償却費 |
338,604 |
千円 |
335,370 |
千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
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1,328 |
千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月12日 |
普通株式 |
30,011 |
10 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年３月15日 |
普通株式 |
30,011 |
10 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月17日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月29日 |
普通株式 |
30,011 |
10 |
平成29年７月31日 |
平成29年10月27日 |
利益剰余金 |
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平成30年３月14日 |
普通株式 |
29,994 |
10 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)