また、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、全体としては緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続くことが期待されています。一方で、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっており、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
広告業界及び印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況のなかで当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでおります。また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携等を行っております。さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,175百万円（前年同四半期比26百万円増）となりました。また、営業損失は205百万円（前年同四半期の営業損失は234百万円）、経常損失は192百万円（前年同四半期の経常損失は170百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、133百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,587百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,753百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,115百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は11,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,758百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が4,000百万円、支払手形及び買掛金が1,463百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が163百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。