（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年７月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年10月31日） |
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当座貸越契約の総額 |
4,400,000 |
千円 |
6,300,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
400,000 |
千円 |
4,400,000 |
千円 |
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差引額 |
4,000,000 |
千円 |
1,900,000 |
千円 |
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日） |
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減価償却費 |
106,592 |
千円 |
107,896 |
千円 |
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のれんの償却額 |
442 |
千円 |
442 |
千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月29日 |
普通株式 |
30,011 |
10 |
平成29年７月31日 |
平成29年10月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年９月28日 |
普通株式 |
29,994 |
10 |
平成30年７月31日 |
平成30年10月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△39.48 |
△44.64 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△118,462 |
△133,898 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
（千円） |
△118,462 |
△133,898 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
3,000,589 |
2,999,480 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。