##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

##### ①　平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

##### ②　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

##### ③　平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物

①　平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

②　平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法

③　平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外

##### ①　平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

##### ②　平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15年～38年
機械及び装置 | ２年～10年

####

#### （２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### （３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### （２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### （３） 工場閉鎖損失引当金

白石工場建替による旧白石工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、工場閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉鎖関連損失額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

#### （１）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

#### （２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

②　ヘッジ対象‥‥借入金利

#### （３）ヘッジ方針

当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### （４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

#### 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,226千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」71,861千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成30年７月31日） | 当事業年度 （令和元年７月31日）
短期金銭債権 | 49,064 | 千円 | 40,247 | 千円
長期金銭債権 | 79,376 | 千円 | 467,483 | 千円
短期金銭債務 | 15,100 | 千円 | 28,558 | 千円
長期金銭債務 | 6,112 | 千円 | 6,112 | 千円

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（担保資産）

| 前事業年度 （平成30年７月31日） | 当事業年度 （令和元年７月31日）
建物 | 743,915 | 千円 | 371,967 | 千円
構築物 | 1,591 | 千円 | 1,219 | 千円
土地 | 1,104,142 | 千円 | 793,125 | 千円
計 | 1,849,650 | 千円 | 1,166,312 | 千円

（対応債務）

| 前事業年度 （平成30年７月31日） | 当事業年度 （令和元年７月31日）
１年以内返済予定の長期借入金 | 98,420 | 千円 | 219,544 | 千円
設備関係未払金 | 33,102 | 千円 | － | 千円
長期借入金 | 666,930 | 千円 | 447,386 | 千円
計 | 798,452 | 千円 | 666,930 | 千円

※３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成30年７月31日） | 当事業年度 （令和元年７月31日）
当座貸越契約の総額 | 4,400,000 | 千円 | 5,400,000 | 千円
借入実行残高 | 400,000 | 千円 | 1,750,000 | 千円
差引額 | 4,000,000 | 千円 | 3,650,000 | 千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | 当事業年度 （自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
売上高 | 67,859 | 千円 | 46,268 | 千円
仕入高 | 81,909 | 千円 | 168,802 | 千円
その他営業取引 | 57,473 | 千円 | 108,004 | 千円
営業取引以外の取引高 | 16,363 | 千円 | 14,846 | 千円

※２　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | 当事業年度 （自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
車両運搬具 | 99 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | － |  | 128 | 千円
計 | 99 | 千円 | 128 | 千円

※３　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | 当事業年度 （自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
建物 | 91 | 千円 | 1,892 | 千円
機械及び装置 | 1,663 | 千円 | 37,889 | 千円
工具、器具及び備品 | 840 | 千円 | 765 | 千円
ソフトウエア | 597 | 千円 | － | 千円
計 | 3,193 | 千円 | 40,547 | 千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （平成30年７月31日） | 当事業年度 （令和元年７月31日）
子会社株式 | 78,487 | 55,463
関連会社株式 | 10,000 | 10,000
計 | 88,487 | 65,463

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成30年７月31日） | 当事業年度 （令和元年７月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 5,852 | 千円 | 3,151 | 千円
未払事業所税 | 1,016 | 千円 | 1,053 | 千円
貸倒引当金 | 215 | 千円 | 138 | 千円
賞与引当金 | 6,117 | 千円 | 4,223 | 千円
法定福利費 | 975 | 千円 | 678 | 千円
原材料評価損 | 15,419 | 千円 | 17,348 | 千円
商品評価損 | 1,065 | 千円 | 1,065 | 千円
前受収益 | 1,564 | 千円 | 823 | 千円

貸倒引当金 | 27,361 | 千円 | 20,508 | 千円
減価償却超過額 | 532 | 千円 | 11,991 | 千円
投資有価証券評価損 | 21,762 | 千円 | 31,648 | 千円
減損損失 | 6,287 | 千円 | 5,874 | 千円
研究開発費否認 | 3,500 | 千円 | 3,499 | 千円
工場閉鎖損失引当金 | － |  | 4,691 | 千円
繰延税金資産小計 | 91,671 | 千円 | 106,696 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △49,687 | 千円 | △52,720 | 千円
繰延税金資産合計 | 41,984 | 千円 | 53,976 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △113,846 | 千円 | △91,728 | 千円
繰延税金負債合計 | △113,846 | 千円 | △91,728 | 千円
繰延税金負債の純額 | △71,861 | 千円 | △37,751 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成30年７月31日） | 当事業年度 （令和元年７月31日）
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ | 5.9 | ％
評価性引当額の増減 | 1.1 | ％ | 7.2 | ％
住民税均等割等 | 1.4 | ％ | 9.1 | ％
その他 | 0.4 | ％ | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.2 | ％ | 52.9 | ％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。