## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 8,000,000
計 | 8,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （令和元年７月31日） | 提出日現在 発行数（株） （令和元年10月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,060,110 | 3,060,110 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。
計 | 3,060,110 | 3,060,110 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円）
平成18年11月１日～ 平成19年１月31日（注） | 112,000 | 3,060,110 | 17,696 | 411,920 | 17,696 | 441,153

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### （５）【所有者別状況】

令和元年７月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | ― | 3 | 8 | 18 | 2 | 1 | 819 | 851 | ―
所有株式数 （単元） | ― | 322 | 50 | 16,783 | 13 | 1 | 13,423 | 30,592 | 910
所有株式数 の割合（％） | ― | 1.05 | 0.16 | 54.86 | 0.04 | 0.00 | 43.88 | 100.00 | ―

（注）自己株式60,677株は、「個人その他」に606単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

令和元年７月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
合同会社実力養成会 | 札幌市白石区本通６丁目南５番１号 | 808 | 26.94
総合商研従業員持株会 | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48 | 215 | 7.18
大丸株式会社 | 札幌市中央区南１条西３丁目２番地 | 160 | 5.33
株式会社小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ | 140 | 4.66
大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ | 140 | 4.66
株式会社光文堂 | 愛知県名古屋市中区金山２丁目15－18 | 100 | 3.33
小松印刷株式会社 | 香川県高松市香南町由佐2100番地１ | 100 | 3.33
志田　秋子 | 札幌市厚別区 | 79 | 2.65
東京インキ株式会社 | 東京都北区王子１丁目12－４ | 63 | 2.10
片岡　廣幸 | 札幌市白石区 | 63 | 2.10
計 | ― | 1,868 | 62.28

（注）当社は自己株式60,677株（1.98%）を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

#### （７）【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

令和元年７月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式 （自己株式等） | ― | ― | ―
議決権制限株式 （その他） | ― | ― | ―
完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式）
普通株式 | 60,600
| ― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式 （その他） |
普通株式 | 2,998,600
| 29,986 | 同上
単元未満株式（注） |
普通株式 | 910
| ― | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 | 3,060,110 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 29,986 | ―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

令和元年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 総合商研株式会社 | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48 | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98
計 | ― | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得株式数 | 49 | 38,420
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、令和元年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（　　―　　） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 60,677 | ― | 60,677 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり20円としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円）
平成31年３月15日 取締役会決議 | 29,994 | 10
令和元年９月27日 取締役会決議 | 29,994 | 10

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、下記企業理念に基づき、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。

・わが社は性善説を基本とする。いい土壌にはすばらしい花が咲き、実が実ることを信じて、畑を耕し続ける。

・わが社は動機が不純なことはやらない。

・株主、顧客、社員、取引先、地域社会そして消費者に対する「ウソ、ごまかし、だまし」はしない。

②　企業統治の体制

###### ア　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。

取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計11名で構成されており、取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。

本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。

議　長：代表取締役社長　片岡　廣幸

構成員：代表取締役会長　加藤　優、専務取締役　小林　直弘、常務取締役　菊池　健司、取締役　髙谷　真琴、取締役　棟方　充、取締役　長岡　一人、取締役　竹田　利之、取締役（監査等委員）小笠原　博、社外取締役（監査等委員）山川　寛之、社外取締役（監査等委員）谷藤　健治

また、経営会議は取締役の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成されており、月１回以上開催し、当社及び当社グループの意識統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。

本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。

議　長：代表取締役社長　片岡　廣幸

構成員：代表取締役会長　加藤　優、専務取締役　小林　直弘、常務取締役　菊池　健司、取締役　髙谷　真琴、取締役　棟方　充、取締役　長岡　一人、取締役　竹田　利之、取締役（監査等委員）小笠原　博、各部門の部・課長

監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役によって構成されており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成や、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任報酬等についての意見の決定等を行います。

議　長：取締役（監査等委員）小笠原　博

構成員：社外取締役（監査等委員）山川　寛之、社外取締役（監査等委員）谷藤　健治

さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。

###### イ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

###### ウ　内部統制システムの整備状況

（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。

###### ｂ　企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、維持にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。

###### ｃ　当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。

###### ｄ　当社グループは、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。

###### ｅ　財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進する。

######

###### （イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

###### 情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。

######

###### （ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

###### ａ　当社グループは「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を確立する。

###### ｂ　リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。

###### （エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

###### ａ　当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われるよう「取締役会規程」、「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は、取締役会の決定によるものとする。

###### ｂ　当社グループの取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。

###### ｃ　取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。

###### （オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

###### ａ　当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。

###### ｂ　当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。

###### ｃ　当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

###### ｄ　当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。

######

###### （カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

###### 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。

######

###### （キ）監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

###### 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。

######

###### （ク）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

###### ａ　当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

###### ｂ　監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。

######

###### （ケ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

###### 当社グループは、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

###### （コ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

###### 当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

###### （サ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

###### ａ　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。

###### ｂ　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。

######

###### （シ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

###### ａ　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針とする。

###### ｂ　反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。

###### ｃ　「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力排除に向けた基本方針とその取組みを定め、全社員への周知を図るものとする。

###### エ　リスク管理体制の整備の状況

経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見・識別と対応を適切かつ迅速に行うため、「リスク管理規程」を定め、企画管理本部がリスク全般の一元管理を行い、関係部署と連携して対応を進めております。また、リスク内容とその具体的対応に関して、３ヶ月ごとに取締役会に報告し、リスク管理の強化に取り組んでおります。

###### オ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

##### ③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

##### ④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

##### ⑤　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

##### ⑥　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

##### ⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 会長 | 加　藤　　　優 | 昭和14年７月15日生 |
昭和44年１月 | 個人にてプリント企画創業
昭和45年４月 | プリント企画を総合印刷に屋号変更
昭和47年12月 | 総合商研株式会社を設立（総合印刷を改組）
| 代表取締役社長
昭和52年８月 | 有限会社アリ印刷代表取締役社長（有限会社アリ印刷は平成５年７月に清算）
昭和57年７月 | 札幌印刷株式会社代表取締役社長（札幌印刷株式会社は平成６年３月に当社が吸収合併）
平成２年６月 | 菊水商事株式会社代表取締役社長（菊水商事株式会社は平成６年３月に当社が吸収合併）
平成10年２月 | 協同組合札幌プリントピア設立
| 理事長（現任）
平成16年10月 | 当社代表取締役会長兼管理部長
平成17年７月 | 当社代表取締役会長（現任）
平成17年12月 | 株式会社味香り戦略研究所取締役
平成22年５月 | プリントハウス株式会社代表取締役
| （注４） | ―
代表取締役 社長 | 片　岡　廣　幸 | 昭和32年７月16日生 |
昭和55年４月 | 当社入社
平成５年４月 | 当社営業部長
平成７年８月 | 当社商業印刷事業部営業部長
平成９年10月 | 当社取締役商業印刷事業部事業部長
平成11年２月 | 当社取締役営業本部長兼営業第２部長
平成14年４月 | 当社取締役札幌営業本部長
| （当社マーケティング部・特販営業部・大阪営業部担当）
平成15年４月 | 当社取締役営業本部長兼大阪支社長
平成16年10月 | 当社取締役社長兼営業本部長
平成18年10月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成22年５月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長兼企画管理本部長
平成25年８月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成27年３月 | 株式会社まち・ひと・しごと総研代表取締役
平成30年８月 | 当社代表取締役社長（現任）
| （注４） | 64
専務取締役 北海道統括 | 小　林　直　弘 | 昭和51年８月10日生 |
平成13年４月 | 株式会社遠藤秀平建築研究所入社
平成16年２月 | 当社入社
平成19年10月 | 当社制作センター部長
平成23年10月 | 当社取締役制作本部長
平成25年８月 | 当社取締役制作統括本部長
平成28年10月 | 当社常務取締役制作統括本部長
平成30年８月 | 当社常務取締役北海道統括兼経営管理室担当
平成30年10月 | 当社専務取締役北海道統括兼経営管理室担当（現任）
| （注４） | 28

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常務取締役 グループ統括 | 菊　池　健　司 | 昭和29年10月２日生 |
昭和53年４月 | 株式会社ダイエー入社
平成11年１月 | 同社販売促進部長
平成13年２月 | 同社ＩＲ広報部長
平成14年７月 | 当社東京本部副本部長
平成14年９月 | 株式会社総合商業研究所取締役
平成17年７月 | 当社執行役員営業企画部長
平成17年10月 | 当社取締役東京支社長兼営業企画部長
平成22年10月 | 当社常務取締役本州統括兼東京支社長
平成24年８月 | 当社常務取締役西日本統括兼大阪支社長
平成25年８月 | 当社常務取締役商印事業統括
平成28年６月 | 株式会社味香り戦略研究所代表取締役
平成30年８月 | 当社常務取締役グループ統括（現任）
令和元年６月 | 株式会社味香り戦略研究所取締役（現任）
| （注４） | 18
取締役 北海道営業 本部長 | 髙　谷　真　琴 | 昭和40年２月10日生 |
昭和62年４月 | 株式会社千修入社
平成６年10月 | 当社入社
平成13年４月 | 当社営業第４部長
平成16年10月 | 当社執行役員事業開発部長
平成18年10月 | 当社取締役事業開発部長
平成24年10月 | 当社常務取締役東日本統括兼東京支社長
平成25年８月 | 当社常務取締役年賀・物販事業統括
平成28年２月 | 当社常務取締役まち・ひと・しごと部担当
平成29年８月 | 株式会社まち・ひと・しごと総研取締役（現任）
平成30年８月 | 当社常務取締役事業開発部担当
平成30年10月 | 当社取締役事業開発部担当
平成31年２月 | 当社取締役北海道営業本部長（現任）
| （注４） | 31
取締役 北海道営業 本部長 | 棟　方　　充 | 昭和42年２月13日生 |
平成２年３月 | 当社入社
平成16年８月 | 当社東京支社営業部長
平成22年10月 | 当社執行役員東京支社営業部長
平成25年８月 | 当社執行役員商印事業部営業部長
平成27年２月 | 当社執行役員ふりっぱー事業部長
平成28年８月 | 当社執行役員まち・ひと・しごと部長
平成28年10月 | 当社取締役まち・ひと・しごと部長
平成29年８月 | 当社取締役ふりっぱー事業部長
平成30年８月 | 当社取締役北海道営業本部長（現任）
| （注４） | 14

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 企画管理 本部長 | 長　岡　一　人 | 昭和36年３月２日生 |
平成５年３月 | 当社入社
平成22年10月 | 当社東京支社営業部長
平成24年３月 | 当社大阪支社営業部長
平成24年10月 | 当社東京支社営業部長
平成25年８月 | 当社年賀・物販事業部長
平成25年10月 | 当社執行役員年賀・物販事業部部長
平成28年２月 | 当社執行役員旭川営業部長
平成29年１月 | 当社執行役員大阪支社営業部長
平成29年８月 | 当社執行役員東京支社営業部長
平成30年２月 | 当社執行役員企画管理本部長
平成30年10月 | 当社取締役企画管理本部長（現任）
| （注４） | 5
取締役 本州統括 営業部長 | 竹　田　利　之 | 昭和50年11月20日生 |
平成15年６月 | 当社入社
平成25年10月 | 当社商印営業２部長
平成25年12月 | 当社青森営業所営業部長
平成27年２月 | 当社営業本部長
平成28年10月 | 当社執行役員営業本部長
平成30年２月 | 当社執行役員東京支社営業部長
令和元年８月 | 当社執行役員本州統括営業部長
令和元年10月 | 当社取締役本州統括営業部長（現任）
| （注４） | 5
取締役 （常勤監査等委員） | 小 笠 原　 博 | 昭和21年７月18日生 |
昭和46年４月 | 株式会社丸三鶴屋入社
昭和53年10月 | 株式会社永和（現イオン北海道株式会社）入社
平成11年５月 | 株式会社マイカル北海道（現イオン北海道株式会社）取締役
平成19年５月 | 同社常勤監査役
平成23年10月 | 当社内部監査室長
平成25年1月 | ハミューレ株式会社監査役（現任）
平成26年10月 | プリントハウス株式会社監査役
平成26年10月 | 株式会社味香り戦略研究所監査役
平成26年10月 | 当社監査役
平成27年10月 | 当社取締役（常勤監査等委員） （現任）
| （注５） | ―
取締役 （監査等委員） | 山　川　寛　之 | 昭和21年６月９日生 |
昭和44年４月 | 株式会社北海道銀行入行
平成８年６月 | 同行取締役本店営業部本店長
平成11年６月 | 同行執行役員本店営業部本店長
平成12年４月 | カラカミ観光株式会社専務取締役
平成13年２月 | 大槻食材株式会社常務取締役
平成14年４月 | 同社専務取締役
平成20年４月 | 札幌第一興産株式会社取締役副社長
平成22年10月 | 当社監査役
平成27年10月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注５） | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 （監査等委員） | 谷　藤　健　治 | 昭和28年4月30日生 |
昭和53年４月 | 株式会社北海道新聞社入社
平成７年９月 | 同社東京支社広告局部次長
平成13年３月 | 同社東京支社広告局部長
平成15年３月 | 同社本社広告局部長
平成17年12月 | 同社本社広告局局次長
平成24年６月 | 株式会社北日本広告社代表取締役社長
令和元年10月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注５） | ―
計 | 166

（注）１　取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

２　取締役山川寛之及び取締役谷藤健治は、社外取締役であります。

３　当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　小笠原　博、委員　山川　寛之、委員　谷藤　健治

４　監査等委員以外の取締役の任期は令和元年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５ 監査等委員である取締役の任期は令和元年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６　所有株式数には、総合商研役員持株会及び従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、令和元年10月分の持株会による取得株式数は、提出日（令和元年10月25日）現在確認ができないため、令和元年９月末現在の実質所有株式数を記載しております。

７ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数 （千株）
荒木 健介 | 昭和45年３月27日 | 平成10年４月 | 弁護士登録 | （注） | ―
平成10年４月 | 藤田法律事務所（現藤田・荒木法律事務所）入所
平成23年４月 | 札幌弁護士会副会長
平成24年４月 | 日本司法支援センター札幌地方事務所副所長（現任）

（注）補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。

##### ②　社外取締役との関係

###### ア　員数

当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員であります。

###### イ　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役（監査等委員）山川寛之は、株式会社北海道銀行の元取締役であります。当社と株式会社北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

社外取締役（監査等委員）谷藤健治は、株式会社北海道新聞社の元広告局局次長であります。当社と株式会社北海道新聞社との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

###### ウ　企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。

当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

###### エ　監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の適切な監視、監督を行っております。

社外監査役と内部監査担当と会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

##### （監査等委員会監査及び内部監査の状況）

###### ①　監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続

監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

なお、山川寛之は、金融機関の業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。

内部監査室は監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宣補助しております。

###### ②　会計監査の状況

ａ.会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

（注）従来から監査証明を受けている優成監査法人は平成30年７月２日をもって太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

ｂ.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員：前田裕次、石上卓哉

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任に際しては、品質管理基準の順守、独立性、監査計画、監査費用等を総合的に判断して会計監査人を選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で総合的に評価を行っております。

ｆ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　優成監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　 太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称等

存続する監査公認会計士等の氏名又は名称等

太陽有限責任監査法人（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）

消滅する監査公認会計士等の氏名又は名称等

優成監査法人（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館９階）

異動の年月日

平成30年７月２日

消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成29年11月９日

消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人が、平成30年７月２日付けで、太陽有限責任監査法人と合併したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、太陽有限責任監査法人となります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

#### （監査報酬の内容等）

##### 監査公認会計士等に対する報酬の内容

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社 | 12,000 | 2,000 | 12,000 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 12,000 | 2,000 | 12,000 | ―

##### （その他重要な報酬の内容）

該当事項はありません。

##### （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デュー・デリジェンス業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### （監査報酬の決定方針）

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬につきましては、業績連動報酬の体系ではありませんが、世間水準および会社の業績や、従業員給与とのバランスを考慮して、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において、取締役会で決定しております。

当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、平成30年10月25日開催の取締役会の決議をもって決定をして、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議で決定をしております。

平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は年額150百万円以内（決議当時７名）、監査等委員である取締役（決議当時３名）の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。

②　役員の報酬等

###### ア　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる員数（名）
基本報酬 | 賞与
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 120,600 | 120,600 | － | 9
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 3,600 | 3,600 | － | 1
社外取締役 | 2,100 | 2,100 | － | 1

（注）１　当事業年度末現在の社外取締役は２名であります。上記支給人員との差異は、無報酬であるものが１名存在していることによるものであります。

２ 対象となる役員の員数及び報酬等の総額には、平成30年10月25日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役１名を含んでおります。

###### イ　役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

###### ウ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

###### エ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で世間水準および会社の業績や、従業員給与とのバランスを考慮して、報酬額を決定しております。

（５）【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。

保有中の銘柄に関しては、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 6 | 25,257
非上場株式以外の株式 | 8 | 662,193

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 8,958 | 取引関係維持・発展のため

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
イオン北海道株式会社 | 421,800 | 421,800 | （保有目的） 取引関係維持・発展のため | 無
312,132 | 339,549
株式会社アークス | 77,396 | 76,856 | （保有目的） 取引関係維持・発展のため （株式数が増加した理由） 取引先持ち株会を通じた株式の取得 | 無
176,075 | 214,812
株式会社オークワ | 88,821 | 82,087 | （保有目的） 取引関係維持・発展のため （株式数が増加した理由） 取引先持ち株会を通じた株式の取得 | 無
95,748 | 92,184
日本郵政株式会社 | 30,000 | 30,000 | （保有目的） 取引関係維持・発展のため | 無
32,040 | 36,960
サツドラホールディングス株式会社 | 14,000 | 14,000 | （保有目的） 取引関係維持・発展のため | 無
26,488 | 29,862
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 11,800 | 11,800 | （保有目的） 取引関係維持・発展のため | 無
12,897 | 18,986
株式会社小森コーポレーション | 6,000 | 6,000 | （保有目的） 取引関係維持・発展のため | 有
6,636 | 8,364
株式会社中広 | 300 | 300 | （保有目的） 取引関係維持・発展のため | 無
176 | 256

（注）１．㈱中広は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式を記載しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。

みなし保有株式

該当項目はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。