なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、全体として緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍や交通広告、インターネット広告等のデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携や、地方創生事業への支援を行いました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響や年賀状パック販売の不振、ダイレクトメールの受注減等により12,223百万円（前年同四半期比241百万円減）となりました。また、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、印刷用紙の値上げなどの影響により617百万円（前年同四半期比219百万円減）、経常利益は669百万円（前年同四半期比253百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同四半期比196百万円減）となり、いずれも前年同四半期を下回る結果となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,889百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,163百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,453百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は9,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,514百万円増加しました。これは主に、年賀状はがきの仕入等に伴う支払手形及び買掛金が849百万円、短期借入金が2,100百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が412百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は206百万円（前年同四半期は231百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益662百万円、減価償却費223百万円、仕入債務の増加849百万円、未払金の増加645百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加1,453百万円、立替金の増加1,180百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は313百万円（前年同四半期は234百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出296百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,683百万円（前年同四半期は516百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出360百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入れによる収入2,100百万円により資金が増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。