【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。　

　当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年７月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成31年１月31日）
当座貸越契約の総額	4,400,000	千円	6,300,000	千円
借入実行残高	400,000	千円	2,500,000	千円
差引額	4,000,000	千円	3,800,000	千円

（四半期連結損益計算書関係）

　※　売上高及び利益の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間

　（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

　当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年１月31日）
現金及び預金	1,920,617	千円	2,210,904	千円
現金及び現金同等物	1,920,617	千円	2,210,904	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月29日 取締役会	普通株式	30,011	10	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月14日 取締役会	普通株式	29,994	10	平成30年１月31日	平成30年４月16日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月28日 取締役会	普通株式	29,994	10	平成30年７月31日	平成30年10月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月15日 取締役会	普通株式	29,994	10	平成31年１月31日	平成31年４月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自 　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。