なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心に業況判断に慎重さが見られ、消費者物価が緩やかに上昇しているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、インターネット広告や交通広告等のデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携や、地方創生事業への支援を行いました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響やダイレクトメールの受注減等があったものの、ゴールデンウィーク商戦の折込みが増加したことや新規取引の拡大等により、14,921百万円（前年同四半期比14百万円増）となりました。一方、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、印刷用紙の値上げなどの影響により380百万円（前年同四半期比165百万円減）、経常利益は427百万円（前年同四半期比215百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は265百万円（前年同四半期比179百万円減）となり、前年同四半期を下回る結果となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ955百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が446百万円、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が457百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は6,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金が515百万円減少したものの、商業印刷の外注費等に伴う支払手形及び買掛金が444百万円、短期借入金が800百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したものの、利益剰余金が205百万円増加したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（１）コミットメントライン契約の締結
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、次の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
（２）新白石工場建設に伴う契約の締結
老朽化した白石工場の建替えを目的として、次の建設業者との間で工場建設工事請負契約を締結しております。
（３）固定資産の取得の決定
老朽化した設備の更新等を目的として、平成31年３月15日開催の取締役会において、次の設備を新たに取得することを決議しております。