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【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成30年７月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成31年４月30日）

受取手形

－

636

千円

支払手形

－

158,982

千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成30年７月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成31年４月30日）

建物及び構築物

－

2,400

千円

　　※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成30年７月31日）		当第３四半期連結会計期間（平成31年４月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,400,000	千円	5,400,000	千円
借入実行残高	400,000	千円	1,200,000	千円
差引額	4,000,000	千円	4,200,000	千円

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　売上高及び利益の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自平成29年８月１日

　至平成30年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自平成30年８月１日

　至平成31年４月30日）

減価償却費

335,370

千円

339,516

千円

のれんの償却額

1,328

千円

885

千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成29年８月１日至平成30年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月29日取締役会	普通株式	30,011	10	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金
平成30年３月14日取締役会	普通株式	29,994	10	平成30年１月31日	平成30年４月16日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
　　末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自平成30年８月１日至平成31年４月30日）