当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心に業況判断に慎重さが見られるものの、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復が続くことが期待されています。
一方で、消費税率の引き上げや米中貿易摩擦及び英国のＥＵの離脱の行方、金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
広告業界及び印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し，グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化しました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,503百万円（前年同四半期比327百万円増）となりました。また、営業損失は192百万円（前年同四半期の営業損失は205百万円）、経常損失は178百万円（前年同四半期の経常損失は192百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、169百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,897百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,700百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,192百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は12,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,068百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が3,700百万円、支払手形及び買掛金が1,520百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が199百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。