## 第２【事業の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。

取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーとしてなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なパートナーシップを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。

取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。

競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び客観的な指標等

当社グループは、広告業界や印刷業界が大きく変化する状況にある中、その変化に迅速に対応し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要であると認識しております。そのため、当社グループとしては、創業以来培ってきた販売促進支援業としてのノウハウを基礎としながら、さらなる顧客や新規事業領域の開拓、また、あらゆる面で顧客の潜在的な需要に応えるためのリソースの確保と提案力の強化を中長期的な経営戦略として掲げ、実行してまいります。

また、当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を推進しており、「売上総利益率」及び「自己資本利益率」を重要な経営指標としております。当期の売上総利益率は26.1％、自己資本利益率は△7.8％となりました。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。

（３）経営環境および優先的に対処すべき課題

当社グループが属する広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。また、印刷用紙等の材料費の高騰や、同業者間の受注競争の激化も重なり、市場全体として厳しい状況にあり、この傾向は今後も続くものと予想されます。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な減少、製造業を中心とした企業収益の急速な悪化が進む中、当社グループにおいても各種イベントの中止や、チラシ・各種広告の自粛等により業績に大きな影響が出ており、先行きは不透明となっております。
このような状況の中で、業績の向上に向け、当グループの強みである総合的な販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めていく中で、特に以下の点を重要課題として認識し、取り組んでまいります。

①　組織の見直しによる営業力の強化

各部門、拠点間の統廃合や、各組織を統括する部門の新設など組織の再編を随時行っていくことで、分散・重複している機能や営業力を集約し、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で業績の向上を目指します。来期においては、北海道営業部内の部門統合や、年賀事業本部の新設、及び関連組織を同本部内に集約する体制を構築し、より効率性を強化した組織で業績の向上を図ってまいります。

②　コスト削減による収益性の向上

今後も持続的に企業価値を維持・向上させていくためには、コスト削減による収益性の向上が重要な課題となります。当社グループにおいては、外注業務を見直し、自社でリソースを確保して内製化を図っております。また、印刷作業工程の見直しや、ＡＩソリューションの開発による作業工程のオートメーション化のほか、11月・12月にかけて繁忙期を迎える年賀事業・お歳暮などのコールセンター業務、夏にかけて繁忙期を迎えるお中元などのコールセンター業務等のＢＰＯ事業など、繁閑期の異なる部門間に効率よく人員を配置するなどして人件費の削減を図りました。そのほか、不採算事業の見直し等を随時行い、コストを削減して収益力の強化を図ってまいります。

③　新たな事業領域の拡大

新聞・雑誌等の紙媒体需要が減少傾向にある中で、当社グループとしては、現状のリソースを活用した新たな事業領域での収益化が課題です。当期においては年賀状事業部門のノウハウを活かし、ネット通販等の需要拡大によるＢＰＯ事業への取組みを強化いたしました。また、地方創生事業に関しては、さいたま市が手掛ける東日本各地のヒト・モノ・情報の流れの創出拠点「東日本連携センター」の運営を受託し、当社の持つ総合的な販売促進支援のノウハウを活かしながら運営いたしております。今後も、地方にある魅力的な情報を発信することで持続可能な社会と活性化に貢献し、当社グループの存在価値を高めることにより、安定的な収益確保を図ってまいります。

④　人財の確保・育成

少子高齢化が進み、労働人口が減少し続ける中、生産性向上や新事業の展開を行っていくうえで優秀な人財の確保と育成が重要な課題となっております。当社グループの取り組みとして、社員のワーク・ライフ・バランスを重視することにより、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境を整えます。また、研修プログラムを充実させることで社員の成長を促すとともに、専門人財を確保するため、既存の方法にとらわれない積極的な採用活動を行います。

⑤　新型コロナウイルス感染拡大への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受けて、当社グループの業績にも大きな影響が及んでいます。段階的に経済活動の再開が進められる中でさらなる感染拡大への懸念もあり、当社グループにとっても大きな課題となっております。当社グループといたしましては、外注費及び業務委託費の削減、投資予算の見直しを行うなど費用圧縮に努めるほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少ない新たな事業の開拓を模索してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和２年10月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定顧客業界への依存

当社グループでは、大手流通・小売企業、及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績悪化による受注の減少や、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速するなどの要因で、取引額に大きな変動を生じ、業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、新規顧客や新規事業の開拓により、特定の顧客の動向に左右されない事業基盤を築いてまいります。

（２）材料価格の変動

当社グループで使用する、印刷用紙・インク等の材料について、為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を検討するなど、安定的な確保と最適な価格の維持に努めてまいります。

（３）取引先の信用リスク

経済状況や、産業構造・需要構造の変化に伴い、取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。当社グループとしては、特定の取引先への依存を低減するとともに、取引先の与信管理を徹底し、場合によっては取引停止などの措置も講じてまいります。

（４）資産保有リスク

当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与える
とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っており、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。

また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（５）情報システムと個人情報保護

当社グループでは、取引先との間で多くの個人情報や機密情報を取り扱っていることから、システム障害や、社員及び取引先による情報漏洩があった場合には、当社グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償の責任の発生により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社においては、平成17年６月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷に関連する業務とその拠点においてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。

（６）自然災害・感染症等

当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。
また、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、各種イベントの中止や、チラシ・各種広告の自粛等により当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。費用の圧縮を図るほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少ない新たな事業の開拓を模索してまいります。

（７）事業の季節的変動

当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること、及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した総合的な販売促進事業を推進し、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。

上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な減少、製造業を中心とした企業収益の急速な悪化が顕著となりました。新型コロナウイルス感染症による景気への影響は持ち直しの動きがみられるものの、段階的に経済活動の再開が進められる中でさらなる感染拡大への懸念もあり、依然として景気の先行は不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。既存事業である商業印刷においては、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、新たなエリア開拓や、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務連携を進めたほか、地方自治体や各地の地域メディアとの連携により、地方創生事業の強化に取り組みました。さらに、年賀状印刷においては、昨今の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を順次進め、製造体制の見直しを行うとともに、年賀状事業のノウハウを活用し、コールセンターサービスやデータエントリーサービス等のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の展開を図り、今期はお中元、お歳暮といったカタログ注文のエントリーやデータチェックに関する業務を受託する等、新たな事業領域にも取り組んでおります。
一方で、当期は新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の各種イベントの中止や、チラシ・各種広告の自粛等が目立ち、主に商業印刷部門において大幅な営業収益の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,983百万円（前年同期比1,337百万円減）となりました。また、利益率の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及び人件費の増加等により営業損失は188百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失は88百万円（前年同期は経常利益84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失12百万円）となりました。

また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が370百万円、未収還付法人税等が40百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が371百万円、原材料及び貯蔵品が182百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は5,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が330百万円減少した一方で、建物及び構築物が877百万円、リース資産が180百万円、ソフトウエアが101百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、9,550百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は4,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が257百万円、１年内返済予定の長期借入金が63百万円、それぞれ減少した一方で、１年内償還予定の社債が600百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は3,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。これは主に、社債が600百万円減少した一方で、長期借入金が1,067百万円、リース債務が107百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、7,460百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が37百万円増加した一方で、利益剰余金が229百万円減少したことなどによるものであります。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて370百万円増加し、1,602百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は723百万円（前連結会計年度は264百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失186百万円、仕入債務の減少257百万円等により資金が減少したのに対して、減価償却費530百万円、売上債権の減少368百万円、たな卸資産の減少192百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,163百万円（前連結会計年度は605百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,159百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は810百万円（前連結会計年度は525百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出659百万円、リース債務返済による支出83百万円、配当金の支払59百万円等により資金が減少したのに対して、長期借入れによる収入1,663百万円により資金が増加したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

地域別 | 生産高（千円） | 前年同期比（％）
北海道エリア | 7,344,924 | 96.2
東北エリア | 768,285 | 86.5
東京エリア | 6,551,676 | 89.7
西日本エリア | 1,321,891 | 88.6
合計 | 15,986,777 | 92.3

（注）金額は、販売価格によっております。

（受注実績）

当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

地域別 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
北海道エリア | 7,309,222 | 95.6 | 161,611 | 85.5
東北エリア | 735,291 | 79.5 | 64,839 | 62.5
東京エリア | 6,532,441 | 89.5 | 122,999 | 86.9
西日本エリア | 1,258,365 | 80.5 | 41,296 | 39.5
合計 | 15,835,320 | 90.9 | 390,746 | 72.5

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。

地域別 | 内訳 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
北海道エリア | 商業印刷 | 4,099,006 | 93.7
年賀状印刷 | 3,203,154 | 99.9
その他 | 34,427 | 71.3
合計 | 7,336,588 | 96.1
東北エリア | 商業印刷 | 774,133 | 87.9
年賀状印刷 | － | －
その他 | － | －
合計 | 774,133 | 87.9
東京エリア | 商業印刷 | 3,351,686 | 84.6
年賀状印刷 | 2,907,270 | 95.9
その他 | 291,963 | 90.2
合計 | 6,550,920 | 89.5
西日本エリア | 商業印刷 | 1,321,609 | 88.6
年賀状印刷 | － | －
その他 | － | －
合計 | 1,321,609 | 88.6
合計 | 15,983,251 | 92.3

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日） | 当連結会計年度 （自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
株式会社郵便局物販サービス | 3,591,200 | 20.7 | 3,658,421 | 22.9
株式会社マイプリント | 1,976,905 | 11.4 | 2,017,934 | 12.6

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等）

当連結会計年度における経営成績等の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び、②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営戦略の現状と見通し）

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。

③　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動として、主に、短期雇用の人出が不足しつつあることに加え、校正の精度をより向上させるため、人工知能（ＡＩ）の導入をすすめております。

その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は11百万円となりました。