１ 連結の範囲に関する事項
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
株式会社グリーンストーリープラス
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
協同組合札幌プリントピア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
協同組合札幌プリントピア
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所及び株式会社グリーンストーリープラスの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
建物（建物附属設備を除く）
ア 平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ 平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
白石工場建替による旧白石工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ア ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
イ ヘッジ対象‥‥借入金利
当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
５年間の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
令和４年７月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
令和４年７月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
令和３年７月期の年度末から適用予定であります。
４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２）適用予定日
令和３年７月期の年度末から適用予定であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
（担保資産）
（対応債務）
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 研究開発費の総額
※３ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリアを基本単位としてグルーピングしております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（４）回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリアを基本単位としてグルーピングしております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（４）回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
※６ のれん減損損失
当社グループは以下の資産グループについてのれん減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
上記ののれんは当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから未償却残高を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 49株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
社債、長期借入金、設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載されている ① ヘッジ会計の方法をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前連結会計年度（令和元年７月31日）
（単位：千円）
（注）１ 負債に計上されているものについては、（ ）内で示しております。
２ 負債の長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。
当連結会計年度（令和２年７月31日）
（単位：千円）
（注）１ 負債に計上されているものについては、（ ）内で示しております。
２ 負債の社債、長期借入金及びリース債務は、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金及び（６）設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（７）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（８）長期借入金及び（９）リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
前連結会計年度において、非上場株式について49,832千円の減損処理、非連結子会社株式及び関連会社株式について15,277千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非連結子会社株式及び関連会社株式について6,880千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和元年７月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（令和２年７月31日）
（単位：千円）
（注４）社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和元年７月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（令和２年７月31日）
（単位：千円）
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について19,028千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が46,069千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みが減少したことに伴い、翌期以降解消予定の将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和元年７月31日） （単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和２年７月31日） （単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社と協同組合札幌プリントピアとの取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 出資金には、出資預け金358,633千円を含んでおります。
４ 債権に対し貸倒引当金13,311千円を計上しております。また、当連結会計年度において19,888千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
５ 協同組合札幌プリントピアは当連結会計年度において非営利団体としての目的を達成し、引き続き本施設の維持管理を主要な事業として活動する方針であるため、営利事業団体として認定されること、同組合資産の90%超が当社持分であるため実質支配関係に該当することから、当連結会計年度において子会社となりました。ただし、重要性が乏しいため連結の範囲からは除外しております。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社と協同組合札幌プリントピアとの取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 出資金には、出資預け金358,633千円を含んでおります。
４ 債権に対し貸倒引当金11,985千円を計上しております。また、当連結会計年度において1,325千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。