【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　　主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　①　平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

　②　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

　③　平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物

　①　平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

　②　平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法

　③　平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外

　①　平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

　②　平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～38年
機械及び装置	２年～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　（３）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　（３） 工場閉鎖損失引当金

白石工場建替による旧白石工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、工場閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉鎖関連損失額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

　（１）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

　（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

②　ヘッジ対象‥‥借入金利

　（３）ヘッジ方針

当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

　（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年７月31日）		当事業年度 （令和２年７月31日）
短期金銭債権	40,247	千円	40,881	千円
長期金銭債権	467,483	千円	452,999	千円
短期金銭債務	28,558	千円	28,811	千円
長期金銭債務	6,112	千円	6,112	千円

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（担保資産）

	前事業年度 （令和元年７月31日）		当事業年度 （令和２年７月31日）
建物	371,967	千円	1,282,425	千円
構築物	1,219	千円	705	千円
土地	793,125	千円	793,125	千円
計	1,166,312	千円	2,076,257	千円

（対応債務）

	前事業年度 （令和元年７月31日）		当事業年度 （令和２年７月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	219,544	千円	166,488	千円
長期借入金	447,386	千円	1,580,898	千円
計	666,930	千円	1,747,386	千円

※３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おります。
  これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年７月31日）		当事業年度 （令和２年７月31日）
当座貸越契約の総額	5,400,000	千円	8,600,000	千円
借入実行残高	1,750,000	千円	1,700,000	千円
差引額	3,650,000	千円	6,900,000	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成30年８月１日 至  令和元年７月31日）		当事業年度 （自  令和元年８月１日 至  令和２年７月31日）
売上高	46,268	千円	36,565	千円
仕入高	168,802	千円	151,860	千円
その他営業取引	108,004	千円	109,287	千円
営業取引以外の取引高	14,846	千円	19,404	千円

※２　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成30年８月１日 至  令和元年７月31日）		当事業年度 （自  令和元年８月１日 至  令和２年７月31日）
工具、器具及び備品	128	千円	－	千円
計	128	千円	－	千円

※３　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成30年８月１日 至  令和元年７月31日）		当事業年度 （自  令和元年８月１日 至  令和２年７月31日）
建物	1,892	千円	2,535	千円
機械及び装置	37,889	千円	4,015	千円
工具、器具及び備品	765	千円	557	千円
車両運搬具	－	千円	426	千円
計	40,547	千円	7,534	千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度 （令和元年７月31日）	当事業年度 （令和２年７月31日）
子会社株式	55,463	55,211
関連会社株式	10,000	3,119
計	65,463	58,330

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年７月31日）		当事業年度 （令和２年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－	千円	3,383	千円
未払事業税	3,151	千円	3,354	千円
未払事業所税	1,053	千円	1,052	千円
貸倒引当金	138	千円	292	千円
賞与引当金	4,223	千円	4,305	千円
法定福利費	678	千円	690	千円
原材料評価損	17,348	千円	12,765	千円
商品評価損	1,065	千円	1,062	千円
前受収益	823	千円	954	千円

貸倒引当金	20,508	千円	19,032	千円
減価償却超過額	11,991	千円	15,645	千円
投資有価証券評価損	31,648	千円	39,604	千円
減損損失	5,874	千円	4,407	千円
研究開発費否認	3,499	千円	5,311	千円
工場閉鎖損失引当金	4,691	千円	21,895	千円
その他	－	千円	3,607	千円
繰延税金資産小計	106,696	千円	137,366	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,720	千円	△81,868	千円
繰延税金資産合計	53,976	千円	55,498	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,728	千円	△108,130	千円
繰延税金負債合計	△91,728	千円	△108,130	千円
繰延税金負債の純額	△37,751	千円	△52,631	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和元年７月31日）		当事業年度 （令和２年７月31日）
法定実効税率	30.4	％	－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	％	－	％
評価性引当額の増減	7.2	％	－	％
住民税均等割等	9.1	％	－	％
その他	0.2	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9	％	－	％

    （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。