当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心に業況判断に引き続き慎重さが増しているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍や交通広告、インターネット広告等のデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化しました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,312百万円（前年同四半期比89百万円増）となりました。また、営業利益は材料費及び人件費の増加等により553百万円（前年同四半期比64百万円減）、経常利益は578百万円（前年同四半期比90百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（前年同四半期比126百万円減）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,389百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,637百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,114百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は9,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加しました。これは主に、年賀状はがきの仕入等に伴う支払手形及び買掛金が571百万円、未払金が690百万円、短期借入金が1,220百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が286百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,172百万円（前年同四半期は206百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益532百万円、減価償却費263百万円、たな卸資産の減少264百万円、仕入債務の増加571百万円、未払金の増加690百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加1,114百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は563百万円（前年同四半期は313百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出561百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,029百万円（前年同四半期は1,683百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出320百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入れ及び長期借入れによる収入1,420百万円により資金が増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。