当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な減少、製造業を中心とした企業収益の急速な悪化が顕著となりました。世界的にも新型コロナウイルス感染症の大流行の影響で経済活動が一段と抑制されており、景気の先行きとしては極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。既存事業である商業印刷においては、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、新たなエリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業や、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務連携を進めたほか、地方自治体や各地の地域メディアとの連携により、地方創生事業の強化に取り組みました。さらに、年賀状印刷においては、昨今の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を順次進め、製造体制の見直しを行うとともに、年賀状事業のノウハウを活用し、コールセンターサービスやデータエントリーサービスなどのビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業の展開など、新たな事業領域にも取り組んでおります。
以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、14,291百万円（前年同四半期比629百万円減）となりました。また、営業利益は利益率の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及び人件費の増加等により187百万円（前年同四半期比193百万円減）、経常利益は221百万円（前年同四半期比205百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同四半期比229百万円減）となり、前年同四半期を下回る結果となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。これは主に、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が340百万円、原材料及び貯蔵品が147百万円それぞれ減少したものの、建設仮勘定が315百万増加したことなどによるものであります。
負債合計は6,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金が218百万円、商業印刷の外注費等に伴う支払手形及び買掛金が211百万円それぞれ減少したものの、短期リース債務を含む長期リース債務が162百万円、未払消費税等が110百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したものの、利益剰余金が24百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。