当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きもみられます。ただし、未だ終息の目途は立っておらず、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要が減少している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動の停滞等の影響を受け、大変厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社グループは持続的な成長に向け、総合的な販売促進支援事業者として、自社の有するリソースを活かしながら更なる事業領域の拡大を目指しました。年賀状事業のノウハウを活かし取組みを強化しているＢＰＯ事業においては、顧客企業の需要増加の影響もあり、コールセンターサービスや、データエントリーサービスが堅調に推移したほか、道内宿泊旅行の促進を目的として行われた「北海道いいトコ いいモノ発見キャンペーン」等、各種キャンペーンの事務局業務を請け負いました。ＷＥＢサイトによる物販事業においては、さっぽろオータムフェスト2020のインターネット通信販売の代行事業を受託したほか、当社ＷＥＢサイトにおける地方特産品の物販サービスにも注力いたしました。
また、コスト削減による利益率の向上が課題であると考え、製造体制や外注業務の見直し、不採算部門・取引先の見直し等により、コスト削減を図りました。10月に本格稼働した年賀状印刷を柱とする新白石工場では、最新設備の導入と作業工程の自動化を図ったほか、作業の共有やマルチタスク化により、効率的に人員を配置することで人件費の削減を実現しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,902百万円（前年同四半期比601百万円減）となりました。また、営業損失は184百万円（前年同四半期の営業損失は192百万円）、経常損失は180百万円（前年同四半期の経常損失は178百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、205百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,338百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,666百万円、立替金が368百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,308百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は12,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,545百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が3,200百万円、支払手形及び買掛金が1,065百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が235百万円減少したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。