当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。各種政策の効果もあり、景気動向に一時持ち直しの動きも見られましたが、４月には３度目の緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においても、消費者のライフスタイルの変化により新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体が減少している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、個人消費の停滞や企業による広告・イベントの自粛等により、依然厳しい状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、持続的な成長に向け、総合的な販売促進支援事業者として自社の有するリソースを活かしながら、更なる事業領域の発展を目指しました。外出自粛で需要の増す通販事業の一層の強化を図り、ふりっぱーやＪＰ０１といった自社媒体により各自治体と連携して北海道各地の特産品の販売を継続して行ったほか、顧客企業の通販サイトの制作から運営までを一括して担うなど、自社のリソースを活かした総合的なソリューション事業の強化を図りました。令和２年11月には、地域ＢＷＡ基地局網を活用した消費者向け低価格Ｗｉ－Ｆｉサービスを札幌市内の一部で開始し、その後対象エリアの拡大に努めるなど、ストックビジネス領域における新たな取り組みとして推進し、収益基盤の確保に注力しております。
また、徹底したコスト削減による利益率の向上に努めました。老朽化に伴う建替え工事が完了し、令和２年10月に本格稼働した新白石工場では、最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、各工程の徹底的な見直しを行いました。また、各種業務について委託先の見直しや内製化を行い、大幅なコストの削減を実現いたしました。
以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、14,073百万円（前年同四半期比217百万円減）となりました。また、営業利益は743百万円（前年同四半期比556百万円増）、経常利益は789百万円（前年同四半期比567百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は553百万円（前年同四半期比518百万円増）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。これは主に、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が257百万円増加し、原材料及び貯蔵品が60百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は7,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少しました。これは主に、短期借入金が600百万円、１年内償還予定を含む社債が600百万円それぞれ減少したものの、１年内返済予定を含む長期借入金が179百万円、商業印刷の外注費等に伴う支払手形及び買掛金が228百万円、未払法人税等が207百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が493百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。