当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然厳しい状況にあるものの、ワクチン接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きもみられます。ただし、未だ終息の目途は立っておらず、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
広告業界や印刷業界においては、デジタルメディア市場の拡大に伴う紙媒体の需要減少や価格競争の激化などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動の停滞等の影響を受け、大変厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおいは、総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案の強化や、新たな事業の収益基盤の確保に向けた取組みを行うとともに、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
取組みを強化している物販事業では、昨年に引き続き札幌オータムフェスト2021や、当社が管理運営を受託する東日本連携センターでＥＣサイトの構築・運営をいたしました。また、子会社の株式会社グリーンストーリープラスでは、食べ物つき情報誌「食べる通信」を発行し、地域の魅力あふれる食材をお届けしています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、チラシを中心とする商業印刷売上高が減少したほか、年賀状印刷事業においても、ＳＮＳの普及などにより年賀状の需要が減少している影響を受け受注減となり、当社グループ全体の売上高も減少となりました。
一方で、当社グループではコスト削減に向けた取組みを引き続き進めており、年賀工場での作業工程のシステム化、自動化を進めたほか、業務の内製化を図り一定の費用削減効果を得ることができました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、上記理由の他、収益認識に関する会計基準を適用したことでの売上高減少により4,547百万円（前年同四半期比354百万円減）となりました。また、営業損失は157百万円（前年同四半期の営業損失は184百万円）、経常損失は136百万円（前年同四半期の経常損失は180百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、131百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は205百万円）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,439百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,483百万円、立替金が333百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,242百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は11,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,554百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が4,000百万円、支払手形及び買掛金が584百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が185百万円減少したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。