当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩やかな回復傾向にあり、景気が持ち直していくことが期待される一方で、ウクライナ情勢の悪化や原油、材料費の高騰などにより、先行きが不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が停滞したほか、デジタルシフトが一層進んだことにより、紙媒体の需要が大きく減少しております。また、価格競争による受注価格の下落に加え、原材料費の値上げなど、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、地方創生に関する事業や物販事業の強化を図ったほか、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで、利益率の向上に努めました。
以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、13,259百万円（前年同四半期比813百万円減）となりました。また、営業利益は488百万円（前年同四半期比255百万円減）、経常利益は555百万円（前年同四半期比233百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同四半期比152百万円減）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。これは主に、商業印刷の売上等により、現金及び預金が260百万円、受取手形及び売掛金が46百万円それぞれ増加し、原材料及び貯蔵品が113百万円、減価償却等により固定資産が153百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は6,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少しました。これは主に、短期借入金が594百万円、１年内償還予定を含む社債が300百万円それぞれ減少したものの、１年内返済予定を含む長期借入金が614百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が317百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29百万円減少したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。