当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症に収束の兆しはみえないものの、ウイズコロナを前提とした経済活動の正常化の傾向がみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する燃料や原材料費の高騰への懸念が続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが進んだ一方、コロナ禍で低迷していた販促需要について持ち直しの動きがみられ、イベントなども徐々に再開されました。
このような状況のもと、当社グループは、経済活動の回復を見込んだ積極的な営業活動を展開するとともに、提案の幅を広げるため、デジタルを中心としたコンテンツ制作の強化に努めました。また、地方創生支援部を新設し、道内を中心とした各地の課題に対して当社の有するリソースを用いた幅広い提案を行ったほか、ＢＰＯ事業に関しても、既存・新規のクライアントへの提案を強化してまいりました。また、本年８月にはサンパックス株式会社との間で業務提携をいたしました。当社グループにはない印刷関連の商品・サービスの取扱いと、十勝管内での顧客基盤を有する同社との提携で、当社グループの業容拡大の足掛かりといたしました。その結果、年賀状印刷事業では需要減少により減収とはなったものの、全体としては増収となりました。
利益面につきましては、燃料や原材料費の高騰は当社グループにおいても大きな影響が生じておりますが、引き続き業務委託費等のコスト削減を徹底して行ったほか、新たなシステム導入による作業の効率・短縮化、価格転嫁などにより利益率の向上に努めたことで増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,740百万円（前年同四半期比192百万円増）となりました。また、営業損失は64百万円（前年同四半期の営業損失は157百万円）、経常損失は25百万円（前年同四半期の経常損失は136百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、9百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,457百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,581百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,690百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は10,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,467百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が3,497百万円、支払手形及び買掛金が657百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。