当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で徐々に経済活動が再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化により、原材料やエネルギー価格の高騰が続いたことに加え、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告業界や印刷業界においても、経済活動の再開に伴い、販促キャンペーンやイベントなどが徐々に再開され、業況は回復傾向が続いた一方で、紙媒体の減少、年賀状離れと厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、デジタルコンテンツの制作や社内のデジタル化による生産性向上など、デジタル領域への取組みを進めているほか、内製化等によるコスト縮減や、新たな事業領域での収益基盤の確保などの取組みを進めております。
年賀状印刷事業は、引き続き年賀状の需要が減少傾向にあり、年賀状の受注件数は前年同四半期比約５％減少し、減収となりました。一方で商業印刷事業では、企業活動が徐々に再開されている状況にあって、積極的な営業活動も奏功し、チラシのほか店頭の販促関連も好調に推移いたしました。また、ＢＰＯ事業についても、受注拡大に向けた取組みを強化したことで増収となりました。
利益面においては、原材料費やエネルギー価格の高騰により、生産コストが大幅に上昇しております。一方で、クライアントに対する交渉により販売価格への転嫁を図ったほか、引き続き委託業務の内製化など経費の削減に努めました。これら対策に加え、増収による影響が大きく、全体として増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,375百万円（前年同四半期比419百万円増）となりました。また、営業利益は854百万円（前年同四半期比108百万円増）、経常利益は906百万円（前年同四半期比110百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円（前年同四半期比81百万円増）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,492百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,440百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,035百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は8,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入等のため、支払手形及び買掛金が332百万円、短期借入金が597百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は3,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が597百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は884百万円（前年同四半期は518百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益906百万円、減価償却費239百万円、仕入債務の増加332百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加1,035百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は75百万円（前年同四半期は193百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は631百万円（前年同四半期は1,525百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出283百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入1,017百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。