当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で徐々に経済活動が再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化により、原材料やエネルギー価格の高騰が続いたことに加え、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告業界や印刷業界においても、個人消費や企業活動が徐々に回復を見せる一方で、価格競争による受注価格の下落に加え、原材料費の値上げなど依然厳しい状況が続いております。また、デジタルシフトが一層進んだことにより紙媒体の需要が減少しているほか、ライフスタイルの多様化、消費者ニーズの小規模・多様化が進んでおります。
このような状況の中、当社グループは、デジタル領域への取組みを大きな柱に据え、社内業務プロセスのデジタル化やデジタルコンテンツの制作、デジタルマーケティングなど、デジタル領域への取組みを一層推し進めております。また、小規模・多様化するニーズを的確に捉え、より効果的な顧客コミュニケーションを構築していくために、戦略マーケティング部を新たに新設いたしました。
当第３四半期連結累計期間における売上は、年賀状印刷事業で、引き続き年賀状の需要が減少傾向にあり、年賀状の受注件数は前年同四半期比約５％減少し、減収となった一方で、商業印刷事業では、企業活動が徐々に再開されている状況の中、積極的な営業活動も奏功し、チラシのほか店頭の販促関連も好調に推移いたしました。また、ＢＰＯ事業についても、受注拡大に向けた取組みを強化したことで増収となりました。
利益面においては、原材料費やエネルギー価格の高騰により、生産コストが大幅に上昇しております。一方で、クライアントに対する交渉により販売価格への転嫁を図ったほか、引き続き委託業務の内製化など経費の削減に努めました。これら対策に加え、増収による影響が大きく、全体として増益となりました。
以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、13,755百万円（前年同四半期比495百万円増）となりました。また、営業利益は603百万円（前年同四半期比115百万円増）、経常利益は668百万円（前年同四半期比113百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円（前年同四半期比58百万円増）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。これは主に、商業印刷の売上等により、現金及び預金が255百万円増加し、減価償却等により固定資産が278百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は6,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主に、短期借入金が702百万円減少したものの、未払法人税等が126百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が394百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29百万円減少したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。