１ 連結の範囲に関する事項
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
株式会社まち・ひと・しごと総研
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社あるた出版
BPO.MP COMPANY LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
建物（建物附属設備を除く）
ア 平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ 平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年～31年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社グループは主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業において、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ア ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
イ ヘッジ対象‥‥借入金利
当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は、経営環境などの外部要因や当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを主要な仮定として使用しております。
この見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号令和６年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号令和６年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
令和10年７月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（注）上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
（対応債務）
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
５ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※７ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）
特別利益の補助金収入は令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付によるものであります。
また、固定資産圧縮損については上記の補助金収入に伴い、建物及び構築物の取得価額から直接減額したもの
であります。
当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 45株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
社債、長期借入金、設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載されている ① ヘッジ会計の方法をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和６年７月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（令和７年７月31日）
（単位：千円）
・ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
・ 負債に計上されているものについては、（ ）内で示しております。
・ 負債の社債、長期借入金及びリース債務は、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。
・ デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
・ 市場価格のない株式等は、「（１）その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年７月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（令和７年７月31日）
（単位：千円）
（注）２ 社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年７月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（令和７年７月31日）
（単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年７月31日）
当連結会計年度（令和７年７月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年７月31日）
当連結会計年度（令和７年７月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。
・社債
元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）
当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年７月31日） （単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和７年７月31日） （単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した 情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）
当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。