【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　　主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　①　平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

　②　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

　③　平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物

　①　平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

　②　平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法

　③　平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外

　①　平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

　②　平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	14年～31年
機械及び装置	２年～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　（３）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　当社は主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業においては、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

　（１）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

　（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

②　ヘッジ対象‥‥借入金利

　（３）ヘッジ方針

当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

　（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表上に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	43,125	36,659

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

    これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年７月31日）		当事業年度 （令和７年７月31日）
短期金銭債権	2,807	千円	6,717	千円
短期金銭債務	25,013	千円	16,410	千円
長期金銭債務	6,112	千円	6,112	千円

※２　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

（担保資産）

	前事業年度 （令和６年７月31日）		当事業年度 （令和７年７月31日）
建物	1,000,565	千円	944,367	千円
構築物	11,593	千円	10,548	千円
土地	502,622	千円	502,622	千円
計	1,514,781	千円	1,457,538	千円

（対応債務）

	前事業年度 （令和６年７月31日）		当事業年度 （令和７年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	92,912	千円	35,712	千円
長期借入金	1,518,226	千円	918,464	千円
計	1,611,138	千円	954,176	千円

※３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年７月31日）		当事業年度 （令和７年７月31日）
建物	63,885	千円	63,885	千円

　４　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
 

	前事業年度 （令和６年７月31日）		当事業年度 （令和７年７月31日）
当座貸越極度額の総額	6,100,000	千円	6,100,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	6,100,000	千円	6,100,000	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  令和５年８月１日 至  令和６年７月31日）		当事業年度 （自  令和６年８月１日 至  令和７年７月31日）
売上高	5,453	千円	8,687	千円
仕入高	73,535	千円	74,886	千円
その他営業取引	107,918	千円	105,855	千円
営業取引以外の取引高	45,439	千円	44,434	千円

※２  補助金収入及び固定資産圧縮損

連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  令和５年８月１日 至  令和６年７月31日）		当事業年度 （自  令和６年８月１日 至  令和７年７月31日）
建物	25,456	千円	－	千円
機械及び装置	－	千円	7,207	千円
車両運搬具	－	千円	69	千円
土地	30,967	千円	－	千円
計	56,423	千円	7,276	千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  令和５年８月１日 至  令和６年７月31日）		当事業年度 （自  令和６年８月１日 至  令和７年７月31日）
建物	88	千円	0	千円
機械及び装置	394	千円	0	千円
工具、器具及び備品	476	千円	15	千円
計	959	千円	15	千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度 （令和６年７月31日）	当事業年度 （令和７年７月31日）
子会社株式	55,210	55,210
関連会社株式	23,543	23,543
計	78,754	78,754

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年７月31日）		当事業年度 （令和７年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,484	千円	6,263	千円
未払事業所税	1,007	千円	996	千円
貸倒引当金及び貸倒損失	5,198	千円	5,380	千円
賞与引当金	6,368	千円	10,028	千円
法定福利費	1,041	千円	1,641	千円
原材料評価損	22,774	千円	1,055	千円
商品評価損	1,157	千円	1,154	千円
前受収益	963	千円	620	千円

減価償却超過額	591	千円	476	千円
投資有価証券評価損	38,023	千円	37,489	千円
減損損失	15,303	千円	14,763	千円
研究開発費否認	76	千円	－	千円
繰延税金資産小計	100,991	千円	79,873	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,865	千円	△43,213	千円
繰延税金資産合計	43,125	千円	36,659	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,789	千円	△153,227	千円
繰延税金負債合計	△141,789	千円	△153,227	千円
繰延税金負債の純額	△98,663	千円	△116,567	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和６年７月31日)		当事業年度 (令和７年７月31日)
法定実効税率	－		30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.1	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.1	％
評価性引当額の増減	－		△3.7	％
住民税均等割等	－		1.0	％
その他	－		△0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.5	％

（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和８年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。