第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,288,534	2,302,596
売掛金	1,871,478	1,732,536
製品	65,906	92,779
仕掛品	51,905	48,099
返品資産	-	34,167
前払費用	24,861	44,643
関係会社預け金	1,500,000	1,500,000
その他	24,181	2,767
返品債権特別勘定	△56,617	-
貸倒引当金	△483	△460
流動資産合計	5,769,767	5,757,131
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	18,147	41,490
工具、器具及び備品（純額）	15,937	16,733
有形固定資産合計	34,085	58,224
無形固定資産
商標権	742	682
ソフトウエア	163,489	152,439
ソフトウエア仮勘定	6,572	17,296
電話加入権	2,376	2,376
無形固定資産合計	173,180	172,794
投資その他の資産
親会社株式	543,882	519,623
投資有価証券	95,603	94,053
差入保証金	96,895	95,895
その他	41,087	41,161
投資その他の資産合計	777,470	750,734
固定資産合計	984,736	981,752
資産合計	6,754,503	6,738,883

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	398,879	338,300
未払金	78,953	74,185
未払費用	31,672	43,344
未払法人税等	313,775	107,722
未払事業所税	3,905	996
未払消費税等	96,213	48,556
前受金	11,534	3,055
預り金	25,236	91,571
賞与引当金	24,500	98,000
返品調整引当金	303,887	-
返金負債	-	431,721
ポイント引当金	26,960	34,155
流動負債合計	1,315,517	1,271,608
固定負債
繰延税金負債	88,892	73,738
退職給付引当金	16,311	12,236
役員退職慰労引当金	54,400	56,300
固定負債合計	159,604	142,275
負債合計	1,475,121	1,413,884
純資産の部
株主資本
資本金	540,875	540,875
資本剰余金	536,125	536,125
利益剰余金	3,805,497	3,869,021
自己株式	△350	△350
株主資本合計	4,882,147	4,945,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	397,234	379,328
評価・換算差額等合計	397,234	379,328
純資産合計	5,279,381	5,324,999
負債純資産合計	6,754,503	6,738,883

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,337,053	1,406,587
売上原価	714,979	733,640
売上総利益	622,073	672,946
返品調整引当金戻入額	227,347	-
返品調整引当金繰入額	258,874	-
差引売上総利益	590,547	672,946
販売費及び一般管理費	413,844	435,696
営業利益	176,702	237,250
営業外収益
受取利息及び配当金	1,904	2,052
貸倒引当金戻入額	-	23
雑収入	5,647	4,549
営業外収益合計	7,551	6,624
営業外費用
為替差損	-	3
営業外費用合計	-	3
経常利益	184,253	243,871
特別損失
固定資産除却損	0	8,620
特別損失合計	0	8,620
税引前四半期純利益	184,253	235,251
法人税、住民税及び事業税	125,853	102,183
法人税等調整額	△22,519	△7,249
法人税等合計	103,334	94,933
四半期純利益	80,919	140,317

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	184,253	235,251
減価償却費	30,623	19,988
貸倒引当金の増減額（△は減少）	149	△23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,900	1,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	73,500	73,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	911	△4,074
返品債権特別勘定の増減額（△は減少）	6,296	△56,617
返品調整引当金の増減額（△は減少）	31,526	△303,887
返金負債の増減額（△は減少）	－	431,721
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△160	7,195
受取利息及び受取配当金	△1,904	△2,052
売上債権の増減額（△は増加）	87,871	138,941
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,067	△23,066
返品資産の増減額（△は増加）	－	△34,167
その他の資産の増減額（△は増加）	158,992	1,236
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,575	△60,579
未払金の増減額（△は減少）	△3,243	3,031
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,241	△47,656
その他の負債の増減額（△は減少）	13,480	66,618
その他	146	△10,670
小計	594,943	436,590
利息及び配当金の受取額	1,904	2,052
法人税等の支払額	△8,499	△296,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	588,348	142,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,106	△38,803
無形固定資産の取得による支出	△12,904	△14,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,010	△53,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△66,217	△74,603
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,217	△74,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	507,119	14,061
現金及び現金同等物の期首残高	1,198,132	2,288,534
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,705,252	※ 2,302,596

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとおり変更しております。

　返品権付きの出版物の販売について、従来は将来の返品見込額に基づき売上総利益を控除しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として、顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として表示しております。

　また、出版物の販売において顧客に支払われる販売奨励金等のリベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の売上高が97,278千円、売上原価は71,217千円、販売費及び一般管理費は26,061千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

		前第１四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,705,252千円	2,302,596千円
	現金及び現金同等物	1,705,252	2,302,596

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	67,194	35	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	76,794	40	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額(注)	四半期損益 計算書計上額
	書籍コンテンツ 事業	メディアソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	770,441	566,611	1,337,053	-	1,337,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	770,441	566,611	1,337,053	-	1,337,053
セグメント利益又は損失（△）	318,031	△115,471	202,559	△25,857	176,702

（注）１．セグメント利益の調整額△25,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま　す。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額(注)	四半期損益 計算書計上額
	書籍コンテンツ 事業	メディアソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	789,578	617,008	1,406,587	-	1,406,587
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	789,578	617,008	1,406,587	-	1,406,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	789,578	617,008	1,406,587	-	1,406,587
セグメント利益又は損失（△）	337,670	△69,883	267,786	△30,536	237,250

（注）１．セグメント利益の調整額△30,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま　す。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「書籍コンテンツ事業」の売上高は97,278千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	42円15銭	73円９銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	80,919	140,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	80,919	140,317
普通株式の期中平均株式数（株）	1,919,853	1,919,853

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。